固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2026/06/08 14:15

#2 事業等のリスク

当社グループ保有の外航船舶は、建造資金借入の為にシンジケートローン契約を締結しており、契約には財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触し、当該負債の一括返済を求められた場合、当社グループの財務状況に影響する可能性があります。
(7) 固定資産の減損損失計上のリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。

2026/06/08 14:15

#3 会計方針に関する事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

2026/06/08 14:15

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
船舶 2,033,903千円
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。2026/06/08 14:15

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2026/06/08 14:15

#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の5%以下であるため、
「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.無形固定資産の金額は、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」
及び「当期減少額」の記載を省略しております。2026/06/08 14:15

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,024千円		△2,883千円
その他有価証券評価差額金	△207,605		△156,662

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/08 14:15

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,024千円		△494,210千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△622,781		―
その他有価証券評価差額金	△248,831		△216,523

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」及び「特別修繕引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2026/06/08 14:15

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・ 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は9,579百万円で、前連結会計年度末に比べ1,817百万円増加いたしました。有形固定資産の取得により船舶が3,563百万円増加、本勘定への組入れに伴い建設仮勘定が1,577百万円減少したことが主な要因であります。
・ 流動負債

2026/06/08 14:15

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費(9,326千円)であります。当連結会計年度の減少は、減価償却費(8,568千円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)によっております。その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)並びに、一部の建物等の償却性資産については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

2026/06/08 14:15

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/08 14:15