有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は、社外監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名(内独立社外監査役1名))で構成されており、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。定例監査役会は年6回としており、また必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
当社における監査役監査は、会計監査人監査と連携する形で行われています。具体的には、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜会計監査に立ち会うとともに、監査状況を聴取し、監査終了後、監査結果の報告を受けるなど、連携を図っております。また、「監査上の主要な検討事項」につきましても、会計監査人と協議し、監査の連携を図っております。
各監査役は、監査役会で定められた監査基準・監査計画に従い、取締役会への出席、重要な決裁書類の閲覧及び内部監査の報告等により、取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。
当事業年度において監査役会は10回開催しており、監査役の監査役会の出席状況は下記のとおりです。

	氏 名	監査役会への出席回数	監査役会への出席率
	常勤監査役 後藤 光良	10回/10回	100%
	監 査 役 山口 修司	10回/10回	100%
	監 査 役 宮尾 克己	10回/10回	100%

なお、当社は2025年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠監査役1名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと、法令に定める監査役の員数を欠いた場合にも対応できる体制となります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制室2名(内部統制室長1名、補助者1名)が行っております。内部統制室(内部統制室長)は、適宜各部署、船舶及び子会社を対象として内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会に報告しております。加えて、内部統制委員会は、取締役会及び監査役会に報告しております。被監査部署に対しては、監査結果を踏まえて改善指示等を行い、次回監査時に改善状況を報告するよう求めております。
社外監査役である常勤監査役は、内部統制室長が事務局となる内部統制委員会に臨席しており、当社の内部統制の基本方針等に意見を述べ、また、内部統制室長より内部統制の運用状況の報告を受けております。監査結果や監査契約書について、その後の監査役会にて意見交換が行われております。
内部統制室は監査役の他、会計監査人とも緊密な連携が保ち、監査情報を交換するなど監査の客観性と実効性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
OAG監査法人
b. 継続監査期間
1年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 今井基喜
指定社員 業務執行社員 髙橋大樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 2名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定は、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を有し、当社のビジネス及び海運業の業務内容に対応することができ、審査体制が整備されていること、会計監査人の監査計画及び監査日数、具体的な監査実施要領、監査報酬額が合理的かつ妥当であること等を総合的に勘案のうえ判断しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第115期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第116期(連結・個別) OAG監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
OAG監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
2024年6月24日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日
1952年2月
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見
等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2024年6月24日開催予定の第115回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人の会計監査は適正かつ妥当に行われる体制を十分にそなえているものと考えておりますが、長年にわたって監査を継続していることから、会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の業務内容や事業規模に見合った監査対応及び監査報酬の相当性を総合的に勘案し、複数の監査法人の候補対象者の中から選定いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	31,500	―	27,050	―
連結子会社	―	―	―	―
計	31,500	―	27,050	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査工数や当社の規模、業務内容等を勘案し、監査法人の見積りに基づき、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実務状況、及び監査報酬の推移等について確認し、監査項目別監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。