有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しております。こうした認識のもと、持続的な成長投資と株主還元の両立を図るため、業績連動と安定配当を組み合わせた新たな株主還元方針を導入いたしました。
〈配当方針〉
親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向の目安を30%以上とするとともに、年間配当金の下限を1株当たり80円に設定しております。ただし、長期的かつ継続的な安定配当の観点から、配当性向の算出基準となる利益は船舶売却に伴う一過性の損益を除外したものとなります。
当期の配当につきましては、この新たな還元方針に基づき、連結配当性向30%以上の水準(121.45円以上)が年間配当金下限設定額を上回ることから、1株当たり125円と決定いたしました。
なお、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、2026年6月22日開催予定の定時株主総会において中間配当に関する定款変更が承認可決された場合、2027年3月期より中間配当制度を導入する予定であります。
〈配当方針〉
親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向の目安を30%以上とするとともに、年間配当金の下限を1株当たり80円に設定しております。ただし、長期的かつ継続的な安定配当の観点から、配当性向の算出基準となる利益は船舶売却に伴う一過性の損益を除外したものとなります。
当期の配当につきましては、この新たな還元方針に基づき、連結配当性向30%以上の水準(121.45円以上)が年間配当金下限設定額を上回ることから、1株当たり125円と決定いたしました。
なお、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、2026年6月22日開催予定の定時株主総会において中間配当に関する定款変更が承認可決された場合、2027年3月期より中間配当制度を導入する予定であります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たりの配当金(円) | |
| 2026年5月14日 | 取締役会決議 | 191,246 | 125.00 |