有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
剰余金の配当の基本方針としましては、変動の激しい海運市況の下落に備えるため、また、将来の事業展開に備えるため、財務体質強化を図る必要があると考えており、そのため内部留保を確保しつつ、利益に応じた配当を実行すべきと認識しております。
当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当行うことができる旨を定款で定めております。
当期の期末配当金につきましては、1株当たり5円とさせていただきたいと存じます。
内部留保資金については、将来の事業展開に備え、長期的な視点で有効に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当行うことができる旨を定款で定めております。
当期の期末配当金につきましては、1株当たり5円とさせていただきたいと存じます。
内部留保資金については、将来の事業展開に備え、長期的な視点で有効に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| 平成27年5月15日 取締役会決議 | 96,542千円 | 5円 |