訂正有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 13～14年
建物(建物附属設備を除く) 47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社は、顧客と締結している契約が貨物運送契約又は貸船契約かを識別しそれぞれ履行義務を識別しております。
・外航海運業
貨物運送契約については、主として、前航海の荷役完了から当航海の荷役完了までの一航海を単一の履行義務として識別しております。取引価格は積高に約定単価を乗じた航海毎の請求額に加え、滞船料又は早出料等の変動対価が含まれており、金額の不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。当該契約については、航海の進捗に伴って履行義務が充足され顧客が便益を享受すると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される総航海日数に対する事業年度末までの実際の航海日数の割合に基づき算定しております。取引の対価は主として貨物の積切時に請求し、航海の完了までに大半を受領しておりますが、変動対価である滞船料又は早出料は港での実際の荷役日数と許容停泊日数との差に基づいて請求するため大半を航海の完了後に受領しております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含んでおりません。
貸船契約については、現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
・内航海運業
貨物運送契約については、前航海の荷役完了から当航海の荷役完了までの一航海を単一の履行義務として識別しております。取引価格は積高に約定単価を乗じた航海毎の請求額としております。当該契約については、航海の進捗に伴って履行義務が充足され顧客が便益を享受すると考えられますが、一時点(積切時点)で収益を認識した場合との差異に重要性が無いことから、積切時点で収益を認識しております。取引の対価は主として貨物の積切時に請求し、半年以内に受領しております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含んでおりません。
貸船契約については、現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
なお、海運業費用については収益との対応関係に基づいて認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用することとしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する目的で、ヘッジ対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。