有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度において、当社が債務保証している仕組船子会社の一部の借入金について財務制限条項に抵触しました。また、当社及び仕組船子会社の事業に重要な影響を与える海運市況の低迷により手元流動性が低下し、有利子負債が手元資金及び営業キャッシュ・フローに比して高水準な状態が続いています。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社は、この状況を解消し又は改善すべく、財務制限条項につきましては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて同意を得ています。また、金融機関から、仕組船子会社の借入金の元本返済の猶予及び新たな運転資金の借入を行いました。手元流動性の低下については、仕組船子会社の借入金に係る有利子負債縮小を計画しています。この中では、一部の資産を売却し有利子負債の返済を行い、併せて担保提供資産を解除し手元流動性を高めることを計画しています。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。