有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において継続して営業損失・経常損失を計上しています。
また、返済期日が1年内の借入金(992,784千円)及び返済期日が1年内の子会社借入金の債務保証額(1,065,740千円)は手元資金(312,624千円)に比して多額となっています。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引続き存在していると判断しています。
当社は、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策を推進し、収支の改善と財務体質の強化に取り組みます。
①収益構造の改革に向けた対応策
(外航海運業事業)
当事業年度の前半に関しては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による貿易量の減少等が海運市況の悪化をもたらしました。しかし、当連結会計年度後半は持ち直し、2月後半からは季節的な石炭需要の増加、経済のリバウンド、船舶と貨物の需給バランスの改善等により回復しています。
当社は、このような海運市況の回復を好機ととらえて主要貨物の運賃交渉を実施しています。
また、効率的な配船を実現できる往航貨物の確保に向けての交渉をさらに強化してまいります。
(内航海運業事業)
一般貨物船部門においては、定期用船している貨物船1隻の収益性を改善するため、運賃単価の値上げ交渉を行うとともに、燃料油価格の上昇による運航コストの増加に対応すべくバンカーサーチャージを設定するよう努めます。
タンカー部門においては、保有するタンカー1隻及び2021年2月に竣工した液化ガスばら積船それぞれに係る船費見直しを着実に行います。
②費用削減対応策
船費については、安全運航と環境保全を中心とした船舶の整備を基本とし、各船舶の船用品費、入渠費用を含めた船舶修繕費等の節減に努めます。
一般管理費については、出張費及び交際費の大幅な削減等を引続き行います。
③財政状態の改善対応策
返済期日が1年内の借入金及び返済期日が1年内の子会社借入金の保証債務の一部については、返済スケジュールの変更を引続き金融機関と協議しています。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。