四半期報告書-第112期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
当社グループは、前連結会計年度末において、一部の借入金について財務制限条項に抵触するとともに手元流動性が低下した状態が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて同意を得ました。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新たな運転資金の借入を行い、不動産1物件を売却して有利子負債の返済に充当しました。
しかしながら、長引く海運市況の低迷と来るべき借入金の元本返済の再開を踏まえると、猶予後の資金繰りに関する懸念を払拭するには至っておらず、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、外航船舶1隻を売船して有利子負債の一部返済を行うことを計画しており、全社的に収益性の向上に努めたうえで、金融機関の更なる協力を得るべく交渉する予定です。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて同意を得ました。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新たな運転資金の借入を行い、不動産1物件を売却して有利子負債の返済に充当しました。
しかしながら、長引く海運市況の低迷と来るべき借入金の元本返済の再開を踏まえると、猶予後の資金繰りに関する懸念を払拭するには至っておらず、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、外航船舶1隻を売船して有利子負債の一部返済を行うことを計画しており、全社的に収益性の向上に努めたうえで、金融機関の更なる協力を得るべく交渉する予定です。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。