四半期報告書-第113期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

当社グループは、前連結会計年度において、継続して営業損失・経常損失を計上したこと、返済期日が1年内の借入金が手元資金に比して多額となっていることから、継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、返済期日が1年内の借入金の一部について、金融機関から返済スケジュールの変更の同意を得ました。また、海運市況の急速な回復をとらえるために行った対応策により、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益・経常利益を計上し、手元資金残高も大幅に増加しました。
しかしながら、返済期日が1年内の借入金が手元資金に比して多額となっている状況は継続しており、今後の海運市況の反動可能性を踏まえると、将来の資金繰りに関する懸念を完全に払拭するには至っていません。そのため、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策を継続し、業績の更なる回復を進めていくことで財務体質の健全化に取り組んでいきます。
①収益構造の改革に向けた対応策
(外航海運業事業)
当社グループは、海運市況の回復を好機ととらえて主要貨物の運賃交渉を実施しています。また、効率的な配船を実現できる往航貨物の確保に向けての交渉をさらに強化してまいります。
(内航海運業事業)
一般貨物船部門においては、定期用船している貨物船1隻の収益性を改善するため、運賃単価の値上げ交渉を行うとともに、燃料油価格の上昇による運航コストの増加に対応すべくバンカーサーチャージを設定するよう努めます。
タンカー部門においては、保有するタンカー1隻及び2021年2月に竣工した液化ガスばら積船それぞれに係る船費見直しを着実に行います。
②費用削減対応策
船費については、安全運航と環境保全を中心とした船舶の整備を基本とし、各船舶の船用品費、入渠費用を含めた船舶修繕費等の節減に努めます。
一般管理費については、出張費及び交際費の大幅な削減等を引続き行います。
しかし、上述の対応によっても、今後の海運市況の状況等によっては、将来の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。