2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし,建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、車両運搬具のうち、けん引車及び被けん引車の法定耐用年数は4年でありますが、これを前者については6年で、また後者については10年で、償却しております。(ロ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(2) 無形固定資産(イ)リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年)にわたって定額法により償却しております。(ロ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 長期前払費用均等償却をしております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	448千円	-千円
計	448千円	-千円

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械及び装置	99千円	-千円
車両運搬具	2,860千円	17,024千円
計	2,959千円	17,024千円

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	255千円	120千円
車両運搬具	-	0千円
計	255千円	120千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
計	-	千円	-	千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	62,503	千円	69,557	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」及び「未収入金」、「無形固定資産」の「電信電話専用施設利用権」及び「電話加入権」、「投資その他の資産」の「差入保証金」、「固定負債」の「長期未払金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収消費税等」20,409千円及び「未収入金」7,567千円は、「その他」27,976千円として、「無形固定資産」の「電信電話施設利用権」130千円及び「電話加入権」4,188千円は、「その他」4,318千円として、「投資その他の資産」の「差入保証金」99,194千円は、「その他」99,194千円として、「固定負債」の「長期未払金」9,713千円は、「その他」9,713千円として、それぞれ組み替えております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は3,390,089千円となりました。前事業年度末比252,545千円(8.0%)増加しております。これは現金及び預金の増加130,323千円、営業未収入金の増加100,752千円等によるものです。営業未収入金の増加は3月の営業収入が前事業年度同月比15.5%増加したこと等に起因しております。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は2,310,516千円となりました。前事業年度末比52,946千円(2.3%)増加しております。これは投資有価証券の増加59,618千円、貸倒引当金の減少31,752千円等によるものです。また、新規ソフトウェアの稼動により、ソフトウェア仮勘定が85,700千円減少し、リース資産(無形)が54,015千円、ソフトウェアが26,822千円増加しております。

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