四半期報告書-第88期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成29年5月19日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第87回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(普通株式10株につき1株の割合で併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	38,250,000株
今回の株式併合により減少する株式数	34,425,000株
株式併合後の発行済株式総数	3,825,000株

(注)「今回の株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
6,400,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の64,000,000株から6,400,000株に減少いたしました。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月19日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(固定資産の譲渡について)
当社は、平成29年10月12日の取締役会において、当社連結子会社OCEAN LINK MARITIME S.A.が保有する固定資産(船舶)を譲渡することを決議いたしました。
①譲渡資産の内容
資産の名称 パナマ籍油槽船“CHALLENGE PEARL”(2008年建造 積載貨重量トン47,451MT)1隻
譲渡益 約260百万円
※譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきますが、市場価格等を勘案して、公正妥当な価額となっております。
②譲渡先
海外の第三者法人(当社グループとの間に資本関係、人的関係および取引関係はありません。)
③譲渡の時期
取締役会決議日: 平成29年10月12日
引渡時期 : 平成29年12月～平成30年1月
④譲渡の理由
用船契約終了のため。
⑤当該事象の連結損益に与える影響額
平成30年3月期連結決算において船舶売却益約260百万円を特別利益に計上する予定です。
※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。