有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬の額の決定に関する方針を、役員の役位や職責に応じて決定すると定めております。
役員報酬は、月額報酬(固定部分)及び賞与(業績連動部分)で構成されております。月額報酬については、役位や職責に応じた固定報酬を毎月支給する一方、賞与については、親会社株主に帰属する当期純利益等の会社業績、会社を取り巻く経営環境、株主等への配当額等を総合的に勘案して支給額を決定し、年1回一定の時期に支給しております。
役員報酬の額を決定する権限を有する機関は取締役会であり、取締役社長から監査等委員会へ諮問のうえ、取締役社長が取締役会に提案し、株主総会で承認された限度額の範囲で取締役会にて決議しております。
監査等委員である取締役の報酬については、世間水準及び経営内容を総合的に勘案し決定しています。なお、独立かつ客観的な立場から経営の監督及び利益相反の監督を行うため、月額報酬(固定部分)のみで構成されています。
取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第86回定時株主総会において決議いただいております。取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は年額220百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は7名であり、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額44百万円以内、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は4名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の 員数(人)
		月額報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	120,754	105,168	15,586	7
監査等委員(社外取締役を除く)	17,676	17,676	-	1
社外役員	3,000	3,000	-	1

(注)1.取締役の報酬等の総額には、「使用人兼務役員の使用人部分給与相当額」(2名17,543千円)は含まれておりません。
2.取締役の報酬等の総額には、当事業年度に退任した取締役2名に対する支給額が含まれております。
3.取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る未払役員賞与が含まれております。
4.業績連動報酬等にかかる業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益等の会社業績、会社を取り巻く経営環境、株主等への配当額等を総合的に勘案したものであります。当該指標を選択した理由は、報酬決定プロセスの透明性・公正性を確保するためであります。当社の業績連動報酬は、上述の業績指標と役位や職責を考慮し算出されております。
5.当社は2008年6月27日開催の第78回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、退任時に支払うこととしています。この決議により、当事業年度に退任した取締役1名に対し、退職慰労金92百万円を支払いました。当該支給額は上記の報酬等の総額に含まれておりません。なお、当事業年度及び過年度の有価証券報告書において役員の報酬との額に含めた長期未払金として、92百万円が含まれております。
③ 使用人兼務役員の使用人部分給与うち重要なもの
使用人兼務役員の使用人部分給与は2名に対し、17,543千円を支給しております。