有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
船舶の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
船舶(純額)	6,960,893千円	6,385,906千円
減損損失	-千円	-千円

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
船舶の営業活動から生ずる損益が2期連続してマイナスとなっている、あるいは2期連続してマイナスとなる見込みである場合、使用する範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合、市場価格が期末帳簿価額から50%超下落している場合等に、減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候がある場合は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と期末帳簿価額を比較し、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が期末帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方
の金額)まで期末帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。なお、期末日時
点の正味売却価額が明らかに期末帳簿価額よりも高い場合は、減損損失の計上は不要と判断しております。
当事業年度末においては、取締役会で承認された業務予算等に基づいて検討した結果、減損の兆候を把握して
おりません。当該業務予算には、経営環境等の企業の外部要因に関する情報及び翌期以降の運営方針を考慮して
見積もられた将来の海運業収益や海運業費用等の仮定が含まれます。
(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
・海運業費用:当期実績を考慮した変動額
(4) 翌事業年度以降の財務諸表に与える影響額
当社は、期末日時点の業務予算に係る前提条件の見積りは合理的であると判断していますが、将来の不確実な
経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。これらの見積りには不確実性を伴い、前提条件
の変化等によっては、期末日時点の業務予算が変動し、結果として減損損失を計上する可能性があります。