栗林商船（9171）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ホテル事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」の3つに分類し、報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりであります。

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#2 事業の内容

なお、セグメントと同一の区分であります。

(海運事業)
	㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、㈱セブン
(ホテル事業)	北海道登別市でホテル事業に従事しております。
	<主な連結子会社及びその他関係会社>

事業の系統図は以下のとおりであります(社名のあるものは連結子会社であります。)。
(事業の系統図)

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
船 舶:主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶については定率法を採用しております。
なお、主要なものの耐用年数は15年です。
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、ホテル事業を営む連結子会社の有形固定資産については、定額法を採用しております。2025/06/27 14:03

#4 従業員の状況（連結）

(令和7年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
海運事業	983
ホテル事業	106
不動産事業	1

(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
北海道登別市	遊休資産(ホテル事業)	土地	660千円
北海道函館市	遊休資産(海運事業)	土地	1,902千円

当社は、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(事業所)ごとに資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、連結子会社が保有する北海道の土地及び建物について、遊休資産に区分される資産を回収可能額としての正味売却価額まで減額しました。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

近海航路では、中国の本格的な経済回復が遅れており、春節の影響をうけつつも採算性を重視した効率配船により、増収・増益となりました。
ホテル事業においては、インバウンドを中心に道外からの集客も好調で前年を上回る集客が行えたこと、単価も上昇したことから、増収・増益となりました。
不動産事業においては前年度並みに推移しましたが、維持管理費の増加により、増収・減益となりました。

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#7 設備投資等の概要

海運事業におきましては、運搬具を中心として1,500,701千円の設備投資を実施しました。
ホテル事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として86,586千円の設備投資を実施しました。
不動産事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として34,103千円の設備投資を実施しました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主要なものの耐用年数は15年です。
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、ホテル事業を営む連結子会社の有形固定資産については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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