栗林商船（9171）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 海運事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 2億1617万
- 2014年9月30日 +61.58%
- 3億4930万
- 2015年9月30日 +7.4%
- 3億7515万
- 2016年9月30日 +103.04%
- 7億6172万
- 2017年9月30日 +0.99%
- 7億6925万
- 2018年9月30日 -62.43%
- 2億8904万
- 2019年9月30日 -28.83%
- 2億572万
- 2020年9月30日
- -1億1359万
- 2021年9月30日
- -8144万
- 2022年9月30日
- 9億8284万
- 2023年9月30日 -73.45%
- 2億6090万
- 2024年9月30日 +352.75%
- 11億8124万
- 2025年9月30日 +13.57%
- 13億4156万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 海外経済は、インフレ抑制政策により欧米の景気減速が懸念されるほか、中国は不動産市場の低迷などを背景に景気は力強さを欠く状況が続いています。2023/11/13 14:16
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業では北海道定期航路において、紙製品及び一般雑貨は減少となる一方で、商品車両はモーダルシフトへの切り替えが徐々に進み増加に転じました。しかし、燃料油価格は再上昇していることから、減収・減益となりました。
近海航路では、中国をはじめ東南アジア諸国の経済の回復が減速傾向にあり、市況が好転していないことから、減収・減益となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
