- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、当社の内航海運事業におけるCO2削減目標は、「内航カーボンニュートラル批准に向けた検討会」(令和3年12月)において示された「2030年度までに17%削減(2013年度比)」を設定しております。当社の内航海運事業における令和5年度のGHG排出量実績は145,004tCO2でした。平成25年度(2013年度)比で12%の削減状況です。
引き続き当社グループ全体での環境負荷低減を推進してまいります。
2025/06/27 14:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」の3つに分類し、報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりであります。
2025/06/27 14:03- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として海運事業におけるトレーラー等(機械装置及び運搬具)及びコンピュータ設備(器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却方法
2025/06/27 14:03- #4 事業の内容
なお、セグメントと同一の区分であります。
| (海運事業) | |
| 内航海運業 | 日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業、一般旅客フェリー事業に従事しております。 |
| <主な連結子会社> |
| 栗林物流システム㈱、青函フェリー㈱、栗林マリタイム㈱ |
| 外航海運業 | 東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。 |
| <主な連結子会社> |
| 栗林物流システム㈱ |
| 港湾運送業等 | 日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事しております。 |
| <主な連結子会社及びその他関係会社> |
| 栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、他関係会社6社 |
| 船舶用物品販売業等 | 関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、船舶管理、トレーラー賃貸等の事業に従事しております。 |
| <主な連結子会社> |
| ㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、㈱セブン |
| (ホテル事業) | 北海道登別市でホテル事業に従事しております。 |
| <主な連結子会社及びその他関係会社> |
| ㈱登別グランドホテル、他関係会社1社 |
| (不動産事業) | 北海道室蘭市を中心に店舗等の不動産賃貸業に従事しております。 |
| <主な連結子会社> |
| ㈱セブン |
| (その他) | 北海道空知郡中富良野町で青果卸事業に従事しております。 |
| <主な連結子会社> |
| 北千生氣㈱ |
事業の系統図は以下のとおりであります(社名のあるものは連結子会社であります。)。
(事業の系統図)
- #5 事業等のリスク
② 船舶運航上のリスク
当社グループの海運事業において、船舶の運航、港湾荷役等は平素より安全運航、安全作業に最大の注意を払い、各種保険への備えとともに、安全管理規程を遵守し、安全対策に取り組んでおりますが、不慮の事故や自然災害、テロ等に遭遇する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、年1回海陸合同演習を実施し、全社的な教育・訓練を行うなどの対策を講じております。
2025/06/27 14:03- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
(市場価格のない株式等)
主として移動平均法による原価法
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、投資有価証券に加減しております。2025/06/27 14:03 - #7 従業員の状況（連結）
(令和7年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 海運事業 | 983 |
| ホテル事業 | 106 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、営業上の取引等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、営業上の取引等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 4,127 | 5,129 |
| ㈱商船三井 | 300 | 300 | 同社は、国内大手の海運会社であり、主に海運事業の情報収集・動向調査を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。(注)2 | 無 |
| 1,556 | 1,383 |
| 日本郵船㈱ | 300 | 300 | 同社は、国内大手の海運会社であり、主に海運事業の情報収集・動向調査を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。(注)2 | 無 |
| 1,476 | 1,221 |
(注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和7年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 北海道登別市 | 遊休資産(ホテル事業) | 土地 | 660千円 |
| 北海道函館市 | 遊休資産(海運事業) | 土地 | 1,902千円 |
| 北海道函館市 | 遊休資産(不動産事業) | 建物 | 2,186千円 |
当社は、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(事業所)ごとに資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、連結子会社が保有する北海道の土地及び建物について、遊休資産に区分される資産を回収可能額としての正味売却価額まで減額しました。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 昭和54年10月 | 日本通運株式会社入社 |
| 平成22年10月 | 大井国際輸送支店長 |
| 平成28年4月 | 海運事業支店統括事業部部長 |
| 平成28年5月 | 日本海運株式会社 休職派遣 取締役 |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 安全対策の強化
当社グループは、船舶運航、港湾荷役、運送業務などの遂行における安全の確保を企業活動の根幹と位置づけており、安全管理規程、安全作業基準の順守はもとより、大規模災害の発生時にも安全第一をベースとし、事業を継続できる体制を構築しております。主要セグメントである海運事業においては、より一層の安全管理体制の向上を重要課題と捉えており、重大事故を想定した訓練を全社的に実施し、緊急時対応力の向上を図っております。今後も「安全はすべてに優先する」という意識の徹底を図り、グループ全体で安全文化の醸成に努め、信頼性の高い輸送サービスの提供を継続してまいります。
③ 効率的な運航形態の追求
2025/06/27 14:03- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
海外においては、米国では政策金利の引き下げに慎重な姿勢から設備投資は減少し、消費者マインドも悪化しており、景気減速の兆しが見受けられます。欧州では政策金利の引き下げが続き、消費が堅調に推移したことから景気は持ち直しています。中国では政策支援により内需は持ち直しているものの、外需が低調に推移しており、自律的な回復力は弱く、持続力を欠いた景気回復となっています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業における国内定期航路事業では、2024年問題を背景とした陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトの動きが徐々に高まりつつあります。更に大型ロット輸送に適した建設材や、インバウンド消費の増加に後押しされた一般雑貨の荷動きが好調に推移しました。燃料油価格は高い水準が続いたものの、省エネ運航の徹底的な継続に加え、燃料油価格激変緩和補助金の効果により大幅なコスト増加には至らず、輸送量の増加が寄与し、増収、増益となりました。
近海航路では、中国の本格的な経済回復が遅れており、春節の影響をうけつつも採算性を重視した効率配船により、増収・増益となりました。
2025/06/27 14:03- #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは基軸となっている海運事業を中心として展開しており、当連結会計年度において全体で
1,719,946千円の設備投資を実施しました。
2025/06/27 14:03- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 海運事業
海運事業は、集荷から最終目的地での積み荷の引き渡しを行う海上輸送サービスを提供するものであります。
当該履行義務は、目的地までの期間や距離などの一定の期間にわたり充足されると判断し、収益を認識しています。ただし、サービスの提供開始から完了までの期間が著しく短い内航運送については、実務上の便法により最終目的地における積み荷の引き渡し時点で一括して収益を認識しています。
2025/06/27 14:03- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
青函フェリー株式会社の海運事業の有形固定資産6,835,683千円 減損損失 ―千円(遊休資産を除く)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/27 14:03- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 海運事業
海運事業においては、主に海上輸送サービスの提供を行っており、目的地までの期間や距離に応じた進捗把握に基づき収益を認識しています。ただし、サービスの提供開始から完了までの期間が著しく短い内航運送については、実務上の便法により最終目的地における積み荷の引き渡し時点で一括して収益を認識しています。
(2) 不動産事業
2025/06/27 14:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
