栗林商船(9171)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 海運事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- -8257万
- 2014年6月30日
- 4127万
- 2015年6月30日 -53.99%
- 1899万
- 2016年6月30日 +999.99%
- 3億915万
- 2017年6月30日 -65.73%
- 1億596万
- 2018年6月30日
- -1822万
- 2019年6月30日 -551.53%
- -1億1870万
- 2020年6月30日 -118.9%
- -2億5985万
- 2021年6月30日 -34.93%
- -3億5062万
- 2022年6月30日
- 1億6561万
- 2023年6月30日
- -8101万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 海外においては、中国では「ゼロコロナ」政策の終了を受けた景気回復の勢いは減速し、輸出が減少していることから、景気の先行きに不透明感が強まっています。欧米では、インフレが鈍化して景気の先行きへの懸念が和らいでおり、緩やかに回復しています。2023/08/10 14:17
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において北海道定期航路では、一般雑貨や商品車両は堅調に推移したものの、紙製品は引続き減少し、また燃料油価格も高止まりしていることから、減収・減益となりました。近海航路においては、中国経済の減速を受け、市況が低迷したことから、減収・減益となりました。
ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、行政からの旅行補助支援も延長されたことから、国内の宿泊客は回復基調にあり、増収・増益となりました。