栗林商船(9171)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 海運事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 7億6368万
- 2014年12月31日 +42.26%
- 10億8639万
- 2015年12月31日 -7.16%
- 10億864万
- 2016年12月31日 +60.76%
- 16億2147万
- 2017年12月31日 -18.95%
- 13億1414万
- 2018年12月31日 -26.26%
- 9億6903万
- 2019年12月31日 -63.63%
- 3億5244万
- 2020年12月31日 +30.23%
- 4億5899万
- 2021年12月31日 -31.23%
- 3億1567万
- 2022年12月31日 +515.41%
- 19億4267万
- 2023年12月31日 -45.65%
- 10億5591万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益は総じてみれば改善し、雇用・所得環境もゆるやかに改善しています。海外経済は、米国では景気減速の懸念がある中、政策金利の据え置き効果もあり堅調に推移し、欧州では消費者物価の伸びが鈍化して回復が足踏みしており、中国は需要不足の状態にあって、景気回復に力強さを欠いた状態にあります。2024/02/09 14:08
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業では北海道定期航路において、モーダルシフトへの切り替えが進みつつある商品車両の輸送は、大幅に増加している一方で、紙製品や製紙原料及び鋼材の輸送量は想定以上に落ち込みました。また、物価高騰に起因する国内消費の減退を受け一般消費財の輸送需要も減少に転じ減収・減益となりました。
近海航路では、中国をはじめ東南アジア諸国の経済の回復の遅れや市況の悪化の影響を受け、減収・減益となりました。