固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶:定額法を採用しております。
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:01

#4 固定資産処分益に関する注記

固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
船舶	―千円	457,554千円
機械装置及び運搬具	27,324千円	21,391千円

2018/06/28 13:01

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
船舶	―千円	162,308千円

2018/06/28 13:01

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 13:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出された資金は、19億4千2百万円となりました。その主要因は、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 13:01

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
船舶:主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶については定率法を採用しております。
なお、主要なものの耐用年数は15年です。
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、ホテル事業を営む連結子会社の有形固定資産については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:01

#9 関係会社との取引に関する注記

固定資産売却益―千円162,308千円※2.貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。2018/06/28 13:01