のれん
連結
- 2018年3月31日
- 1億6632万
- 2019年3月31日 -12.97%
- 1億4475万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。2019/06/27 12:07 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2019/06/27 12:07
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2019/06/27 12:07
前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 評価性引当額の増減 △2.47% △5.03% のれん償却額 △0.77% △0.76% 連結子会社との適用税率の差 1.20% 1.41% - #4 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2019/06/27 12:07
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- また殆どのものはヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより、有効性の判定に代えております。2019/06/27 12:07
(7) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。