- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①気候変動に対する戦略
当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通じて社会に貢献する」ことを経営理念としております。特に内航海運事業においては、気候変動に伴う自然災害の激甚化が事業活動に影響を及ぼす可能性があることから、気象・海象情報を活用した安全運航に努めております。
令和7年4月にはゲートラダーデザインセンター㈱を設立し、省エネ性能の高い特殊舵『ゲートラダー』の普及促進を進めております。
2026/06/25 13:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
2026/06/25 13:01- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として海運事業におけるトレーラー等(機械装置及び運搬具)及びコンピュータ設備(器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却方法
2026/06/25 13:01- #4 事業の内容
なお、セグメントと同一の区分であります。
| (海運事業) | |
| 内航海運業 | 日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業、一般旅客フェリー事業に従事しております。 |
| <主な連結子会社> |
| 栗林物流システム㈱、青函フェリー㈱、栗林マリタイム㈱ |
| 外航海運業 | 東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。 |
| <主な連結子会社> |
| 栗林物流システム㈱ |
| 港湾運送業等 | 日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事しております。 |
| <主な連結子会社及びその他関係会社> |
| 栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、他関係会社6社 |
| 船舶用物品販売業等 | 関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、船舶管理、トレーラー賃貸等の事業に従事しております。 |
| <主な連結子会社> |
| ㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、㈱セブン |
| (ホテル事業) | 北海道登別市でホテル事業に従事しております。 |
| <主な連結子会社及びその他関係会社> |
| ㈱登別グランドホテル、他関係会社1社 |
| (不動産事業) | 北海道室蘭市を中心に店舗等の不動産賃貸業に従事しております。 |
| <主な連結子会社> |
| ㈱セブン |
| (その他) | 青果卸事業、豆類・雑穀卸事業等に従事しております。 |
| <主な連結子会社及びその他関係会社> |
| 北千生氣㈱、㈱鈴木商店、他関係会社1社 |
事業の系統図は以下のとおりであります(社名のあるものは連結子会社であります。)。
(事業の系統図)
- #5 事業等のリスク
② 船舶運航上のリスク
当社グループの海運事業において、船舶の運航、港湾荷役等は平素より安全運航・安全作業に最大限の注意を払い、安全管理規程を遵守するとともに、各種保険への加入等の備えを講じておりますが、不慮の事故や自然災害、テロ等に遭遇する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、年1回海陸合同演習を実施し、全社的な教育・訓練を行うなどの対策を講じております。
2026/06/25 13:01- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれんの発生益の金額
120,958千円
2026/06/25 13:01- #7 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。2026/06/25 13:01 - #8 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」の3つに分類し、報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりであります。
2026/06/25 13:01- #9 従業員の状況（連結）
(令和8年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 海運事業 | 964 |
| ホテル事業 | 99 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
②提出会社の状況
- #10 戦略（連結）
候変動に対する戦略
当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通じて社会に貢献する」ことを経営理念としております。特に内航海運事業においては、気候変動に伴う自然災害の激甚化が事業活動に影響を及ぼす可能性があることから、気象・海象情報を活用した安全運航に努めております。
令和7年4月にはゲートラダーデザインセンター㈱を設立し、省エネ性能の高い特殊舵『ゲートラダー』の普及促進を進めております。
2026/06/25 13:01- #11 指標及び目標（連結）
また、当社の内航海運事業におけるCO2削減目標は、「内航カーボンニュートラル批准に向けた検討会」(令和3年12月)において示された「2030年度までに17%削減(2013年度比)」を設定しております。当社の内航海運事業における令和6年度のGHG排出量実績は149,000tCO2(Scope1)でした。平成25年度(2013年度)比で10%の削減状況です。
②人的資本に対する指標と目標
2026/06/25 13:01- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、営業上の取引等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、営業上の取引等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 5,034 | 4,127 |
| ㈱商船三井 | 300 | 300 | 同社は、国内大手の海運会社であり、主に海運事業の情報収集・動向調査を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。(注)2 | 無 |
| 1,948 | 1,556 |
| 日本郵船㈱ | 300 | 300 | 同社は、国内大手の海運会社であり、主に海運事業の情報収集・動向調査を目的として、保有しております。当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。(注)2 | 無 |
| 1,730 | 1,476 |
(注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。令和8年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
固定資産 423,110千円
負ののれん △120,958千円
流動負債 △606,713千円
2026/06/25 13:01- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 昭和54年10月 | 日本通運株式会社入社 |
| 平成22年10月 | 同社大井国際輸送支店長 |
| 平成28年4月 | 同社海運事業支店統括事業部部長 |
| 平成28年5月 | 日本海運株式会社休職派遣取締役 |
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
海外においては、米国では政府機関の一部閉鎖による政府支出が大幅に減少したほか、雇用情勢の悪化や消費者物価の上昇による個人消費の伸びが鈍化しているものの、投資減税やAI需要により設備投資は堅調で底堅く成長しています。欧州では米国の関税政策の影響を受けているものの、政府消費や民間消費が堅調に増加しており、景気は持ち直しの動きを示しており、緩やかに回復しています。中国では政府主導のインフラ投資は拡大しているものの、不動産市況の低迷が続き、若年失業率の高止まりなどによる内需が弱く停滞しています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業における国内定期航路事業では、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトの流れが緩やかに進む中、太宗貨物である紙製品は増加したものの、天候不良による農産品減、建設需要の低迷による鋼材減など輸送量が減少したことに加え、燃料費や貨物費などの運航費が増加したことから、減収・減益となりました。
近海航路では、中国経済の停滞により荷動きに大きな動きはなかったものの、採算性を重視してスポット貨物を取り込んだことから、減収・増益となりました。
2026/06/25 13:01- #16 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは基軸となっている海運事業を中心として展開しており、当連結会計年度において全体で
3,694,436千円の設備投資を実施しました。
2026/06/25 13:01- #17 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
2026/06/25 13:01- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。
2026/06/25 13:01- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
青函フェリー株式会社の海運事業の有形固定資産6,266,945千円 減損損失 ―千円(遊休資産を除く)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/25 13:01- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 海運事業
海運事業においては、主に海上輸送サービスの提供を行っており、目的地までの期間や距離に応じた進捗把握に基づき収益を認識しています。ただし、サービスの提供開始から完了までの期間が著しく短い内航運送については、実務上の便法により最終目的地における積み荷の引き渡し時点で一括して収益を認識しています。
(2) 不動産事業
2026/06/25 13:01- #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
・事業戦略及び投資判断等に関する意思決定の迅速化、柔軟化
・海運事業と陸上物流事業の連携強化
・輸送品質の向上、業務効率化及びコスト競争力の強化
2026/06/25 13:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
