#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「海運事業」セグメントにおいて、売却予定となった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失5,112千円を計上しております。また「ホテル事業」セグメントにおいて、遊休資産に区分される土地の減損損失7,258千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
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#2 会計方針に関する事項（連結）: のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。2021/06/29 13:08
#3 負ののれん発生益（連結）: 当連結会計年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)
海運事業において、第2四半期連結会計期間より北日本海運株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において161,338千円であります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、ほとんどのものはヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより、有効性の判定に代えております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。
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