有価証券報告書-第153期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)戦略
①気候変動に対する戦略
当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通じて社会に貢献する」ことを経営理念としております。特に内航海運事業においては、気候変動に伴う自然災害の激甚化が事業活動に影響を及ぼす可能性があることから、気象・海象情報を活用した安全運航に努めております。
令和7年4月にはゲートラダーデザインセンター㈱を設立し、省エネ性能の高い特殊舵『ゲートラダー』の普及促進を進めております。
また、当社グループにおける今後の船隊整備計画においても、『ゲートラダー』を始めとした省エネ技術を活用した環境負荷の少ない船舶の導入を進め、GHG排出量の削減に努めてまいります。
当社グループは、これらの気候変動対応を持続可能な成長に向けた重要な経営課題の一つとして認識しております。気候関連財務情報開示については、TCFD提言を踏まえつつ、ISSB基準も参考にしながら、情報開示の充実に向けて引き続き検討を進めてまいります。
②人的資本に対する戦略
当社グループは、「人」を最大の財産と位置づけ、人的資本への投資を中期経営計画の重点施策として推進しております。
令和7年度は、次世代の経営人材を対象として経営視点や意思決定力の強化を目的とした研修を実施し、組織運営を担う管理職としての役割理解を深めました。また、管理職に対しては、役割認識や人材育成に関する研修を行い、リーダーシップの強化と組織力の向上に努めました。
さらに、全社員を対象としたハラスメント防止研修を実施するとともに、管理職向けには発生時の対応や予防策に関する実践的な研修を行い、安心して働ける職場環境の整備に努めております。
今後も、社員一人ひとりの成長と人権尊重を基盤とし、人的資本のさらなる強化を通じて企業価値の向上に取り組んでまいります。
③安全に対する戦略
当社グループは、「重大事故ゼロ」(海難事故、陸上事故)を持続的に達成するために、リスクマネジメント委員会や船舶安全管理室の主導の下、 「リスク管理及びレジリエンスの向上」に努め、「社内安全文化の成熟化」に向けた取り組みを推進しております。
また、熱中症対策など外部環境の変化を踏まえた作業環境の整備・改善にも取り組んでおります。
海上安全については、船種ごとの統一的な安全管理(船員管理、運航管理、保守管理)をより一層向上させるため、RORO船に関するISMコード認証を取得致しました。フェリーにおいても、認証取得に向けた体制整備を行い、手続きを開始致しました。
④DXに対する戦略
当社グループは、輸送事業を支えるオペレーションの高度化、経営基盤の強化および顧客・市場データの活用強化を目的として、DXを推進しております。
業務プロセスの電子化・標準化・可視化を通じて生産性向上を図るとともに、営業、運航、管理部門等のデータ活用基盤の整備に取り組んでおります。
また、DX推進の実効性を高めるため、人材育成やナレッジ共有の仕組みを整備し、組織全体の対応力向上に努めております。
①気候変動に対する戦略
当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通じて社会に貢献する」ことを経営理念としております。特に内航海運事業においては、気候変動に伴う自然災害の激甚化が事業活動に影響を及ぼす可能性があることから、気象・海象情報を活用した安全運航に努めております。
令和7年4月にはゲートラダーデザインセンター㈱を設立し、省エネ性能の高い特殊舵『ゲートラダー』の普及促進を進めております。
また、当社グループにおける今後の船隊整備計画においても、『ゲートラダー』を始めとした省エネ技術を活用した環境負荷の少ない船舶の導入を進め、GHG排出量の削減に努めてまいります。
当社グループは、これらの気候変動対応を持続可能な成長に向けた重要な経営課題の一つとして認識しております。気候関連財務情報開示については、TCFD提言を踏まえつつ、ISSB基準も参考にしながら、情報開示の充実に向けて引き続き検討を進めてまいります。
②人的資本に対する戦略
当社グループは、「人」を最大の財産と位置づけ、人的資本への投資を中期経営計画の重点施策として推進しております。
令和7年度は、次世代の経営人材を対象として経営視点や意思決定力の強化を目的とした研修を実施し、組織運営を担う管理職としての役割理解を深めました。また、管理職に対しては、役割認識や人材育成に関する研修を行い、リーダーシップの強化と組織力の向上に努めました。
さらに、全社員を対象としたハラスメント防止研修を実施するとともに、管理職向けには発生時の対応や予防策に関する実践的な研修を行い、安心して働ける職場環境の整備に努めております。
今後も、社員一人ひとりの成長と人権尊重を基盤とし、人的資本のさらなる強化を通じて企業価値の向上に取り組んでまいります。
③安全に対する戦略
当社グループは、「重大事故ゼロ」(海難事故、陸上事故)を持続的に達成するために、リスクマネジメント委員会や船舶安全管理室の主導の下、 「リスク管理及びレジリエンスの向上」に努め、「社内安全文化の成熟化」に向けた取り組みを推進しております。
また、熱中症対策など外部環境の変化を踏まえた作業環境の整備・改善にも取り組んでおります。
海上安全については、船種ごとの統一的な安全管理(船員管理、運航管理、保守管理)をより一層向上させるため、RORO船に関するISMコード認証を取得致しました。フェリーにおいても、認証取得に向けた体制整備を行い、手続きを開始致しました。
④DXに対する戦略
当社グループは、輸送事業を支えるオペレーションの高度化、経営基盤の強化および顧客・市場データの活用強化を目的として、DXを推進しております。
業務プロセスの電子化・標準化・可視化を通じて生産性向上を図るとともに、営業、運航、管理部門等のデータ活用基盤の整備に取り組んでおります。
また、DX推進の実効性を高めるため、人材育成やナレッジ共有の仕組みを整備し、組織全体の対応力向上に努めております。