有価証券報告書-第150期(2022/04/01-2023/03/31)
(2)戦略
①気候変動に対する戦略
当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としております。当社の主要な事業である海運事業では、気象、海象予報を収集・分析し、安全運航に努めておりますが、地球温暖化による海面上昇や猛烈な台風の頻発及びその影響による高潮の発生などの気候変動リスクは、船舶の安全運航、海陸一貫輸送をはじめ、経営に多大な影響を及ぼす可能性があります。
気候変動への対応は、当社グループの持続可能な成長においても重要なテーマであると考えております。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づく情報開示に向けて、検討を進めてまいります。
②人的資本に対する戦略
当社は、令和元年に会社設立から100周年を迎えました。内航船社として揺るぎない地位を確立し、これまでグループ会社とともに積み重ねてきた海陸一貫輸送の実績を支えとして、また次の100年に向けて新たに歩みを進めています。令和3年に策定した中期経営計画で『当社最大の財産は紛れもなく「人」であります』と当社グループへ周知し、令和4年7月に創設した人材開発部が主導して人的資本に対する戦略の指標や目標を定めてまいります。尚、令和5年度には従業員の育成及び処遇改善を重要な目標に掲げ、組織体制改革・業務改革を実施しています。
①気候変動に対する戦略
当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としております。当社の主要な事業である海運事業では、気象、海象予報を収集・分析し、安全運航に努めておりますが、地球温暖化による海面上昇や猛烈な台風の頻発及びその影響による高潮の発生などの気候変動リスクは、船舶の安全運航、海陸一貫輸送をはじめ、経営に多大な影響を及ぼす可能性があります。
気候変動への対応は、当社グループの持続可能な成長においても重要なテーマであると考えております。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づく情報開示に向けて、検討を進めてまいります。
②人的資本に対する戦略
当社は、令和元年に会社設立から100周年を迎えました。内航船社として揺るぎない地位を確立し、これまでグループ会社とともに積み重ねてきた海陸一貫輸送の実績を支えとして、また次の100年に向けて新たに歩みを進めています。令和3年に策定した中期経営計画で『当社最大の財産は紛れもなく「人」であります』と当社グループへ周知し、令和4年7月に創設した人材開発部が主導して人的資本に対する戦略の指標や目標を定めてまいります。尚、令和5年度には従業員の育成及び処遇改善を重要な目標に掲げ、組織体制改革・業務改革を実施しています。