有価証券報告書-第151期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
①気候変動に対する戦略
当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としております。当社の主要な事業である海運事業では、気象、海象予報を収集・分析し、安全運航に努めておりますが、地球温暖化による海水温の上昇や、猛烈な台風の頻発及び高潮の発生などの気候変動リスクは、船舶の安全運航、海陸一貫輸送をはじめ、経営に多大な影響を及ぼす可能性があります。
気候変動への対応は、当社グループの持続可能な成長においても重要なテーマであると考えております。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づく情報開示に向けて、引き続き検討を進めてまいります。
②人的資本に対する戦略
令和3年度に策定した中期経営計画で、当社グループ最大の財産が紛れもなく「人」であることをあらためて当社グループ全体へ周知しており、その後も令和4年7月に創設した人材開発部が主導して、人的資本に対する戦略及び指標・目標の策定を進めております。当社グループにおいては、常に挑戦し続ける姿勢を持ち、グループ間の連携と一体感を大切にして、すべてのステークホルダーに対して誠実に向き合い、様々なニーズに高い水準で対応し信頼を得ることができるような人材を育成することを人材育成方針として定めております。
この方針も踏まえ、令和5年度には、優先度の高い目標として、当社グループ全体での従業員の育成及び従業員の処遇改善を掲げており、将来的な組織改革・業務改革も視野に入れております。
具体的には、従業員の育成のための取り組みとして、当社グループ全体における階層別研修等を実施し、管理職のリーダーシップの強化や、組織全体での人材の成長・能力開発を推進しております。
③安全に対する戦略
当社グループにおいては、「重大事故ゼロ」(船舶海難、人身事故海洋汚染を含む)を持続的に達成するために、令和4年7月に設立した船舶安全管理室の主導の下、 「リスク管理及びレジリエンスの向上」「社内安全文化の成熟化」に向けた取り組みを推進しております。
統括的な安全管理の取り組みとして、RORO船に関するISMコード認証を取得致しました。今後、旅客フェリーにおいても、同認証の取得に向けた取り組みを進めてまいります。
④DXに対する戦略
上述の各戦略を適切かつ効果的に推進する上で、業務効率化、船舶安全管理、輸送品質の向上など、各分野でのデジタル技術の活用を検討するために、令和6年5月にDX推進準備室の設立を致しました。