四半期報告書-第148期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 北日本海運株式会社
事業の内容 一般旅客定期航路事業、内航運送取扱業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、海上運送業を主たる事業とする内航船社であり、グループ連携により港湾荷役・陸上輸送等も手掛け、全国で海陸一貫での輸送サービスを提供しており、当社のグループ会社である共栄運輸株式会社は、北日本海運株式会社との共同運航により、函館と青森を結ぶフェリー事業(以下、「青函フェリー」という。)を営んでおります。本株式取得によって北日本海運株式会社も当社グループとなることで、青函フェリーの一層の一体運営が可能となり、共栄運輸株式会社と北日本海運株式会社が各々得意とする事業領域とネットワークを組み合わせることで、これまで以上の事業シナジー効果が見込まれるだけでなく、効率的運営による頑強な事業基盤の構築にも繋がります。また、当社グループは内航海運業における豊富な経験と実績を有しており、本株式取得は今後の青函フェリーの成長に資するものと判断し、子会社化を決定するに至りました。
(3)企業結合日
令和2年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 590,369千円
取得原価 590,369千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,370千円
5.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
161,338千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が、取得原価を上回ったことによるものであります。