有価証券報告書-第149期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計
	海運事業	ホテル事業	不動産事業
国内輸送	31,752,084	-	-	-	31,752,084
国内フェリー	1,687,771	-	-	-	1,687,771
国内貸船	1,145,121	-	-	-	1,145,121
国外輸送	2,081,504	-	-	-	2,081,504
国外貸船	-	-	-	-	-
港湾荷役	3,384,160	-	-	-	3,384,160
倉庫	1,520,208	-	-	-	1,520,208
その他海運サービス	1,822,883	-	-	-	1,822,883
ホテル業サービス	-	567,153	-	-	567,153
ホテル業物販	-	81,916	-	-	81,916
ホテル業その他サービス	-	11,992	-	-	11,992
不動産賃貸	-	-	579,610	-	579,610
その他	-	-	-	621,091	621,091
顧客との契約から生じる収益	43,393,735	661,062	-	621,091	44,675,889
その他の収益(注2)	-	-	579,610	-	579,610
外部顧客への売上高	43,393,735	661,062	579,610	621,091	45,255,500

(注)1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物卸売事業を含んでおります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。
3.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「(7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	8,521,013	7,894,587
契約資産	37,048	38,319
契約負債	46,658	42,688

(注)1.契約資産は、主に海外向け輸送契約について期末日時点で役務が完了しているが、まだ請求できない輸送サービスの対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2.契約負債は主に特定の顧客との海上輸送契約において、顧客との間で取り交わされた支払条件に基づき受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。