訂正有価証券報告書-第150期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産の減損
(1)株式会社登別グランドホテルに係る有形固定資産の減損
前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社登別グランドホテルの有形固定資産4,356,457千円 減損損失 ―千円(遊休資産を除く)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社登別グランドホテルの有形固定資産4,324,247千円 減損損失 ―千円(遊休資産を除く)
(連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報)
①算出方法
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることに伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、株式会社登別グランドホテルの取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の数値に基づいて行っております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となっている宿泊人数及び客単価、並びにそれらの前提となっている新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の可能性及びインバウンド需要を含む旅行客層の獲得状況であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の位置づけが令和5年5月8日から「5類感染症」へ移行した事により経済社会活動が正常化に向かう中で、宿泊需要は令和5年度以降も回復していくと想定しており、新型コロナウイルス感染症が翌期以降の事業活動に与える影響は軽微であると想定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
(2)青函フェリー株式会社に係る有形固定資産の減損
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
青函フェリー株式会社の有形固定資産4,758,475千円 減損損失 ―千円
(連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報)
①算出方法
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることに伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、青函フェリー株式会社の取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の数値に基づいて行っております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となっているフェリーの輸送台数、輸送単価及び燃料油価格であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
有形固定資産の減損
(1)株式会社登別グランドホテルに係る有形固定資産の減損
前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社登別グランドホテルの有形固定資産4,356,457千円 減損損失 ―千円(遊休資産を除く)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社登別グランドホテルの有形固定資産4,324,247千円 減損損失 ―千円(遊休資産を除く)
(連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報)
①算出方法
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることに伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、株式会社登別グランドホテルの取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の数値に基づいて行っております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となっている宿泊人数及び客単価、並びにそれらの前提となっている新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の可能性及びインバウンド需要を含む旅行客層の獲得状況であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の位置づけが令和5年5月8日から「5類感染症」へ移行した事により経済社会活動が正常化に向かう中で、宿泊需要は令和5年度以降も回復していくと想定しており、新型コロナウイルス感染症が翌期以降の事業活動に与える影響は軽微であると想定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
(2)青函フェリー株式会社に係る有形固定資産の減損
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
青函フェリー株式会社の有形固定資産4,758,475千円 減損損失 ―千円
(連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報)
①算出方法
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることに伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、青函フェリー株式会社の取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の数値に基づいて行っております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となっているフェリーの輸送台数、輸送単価及び燃料油価格であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。