有価証券報告書-第148期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 1,217,443千円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は161,784千円で、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額1,410,106千円から評価性引当額△1,248,321千円を控除しております。)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、内航定期船の輸送量であります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が見積りに及ぼす程度は限定的であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり、結果として将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性がございます。