東海汽船(9173)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ホテル事業の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 1101万
- 2013年3月31日 -1.27%
- 1087万
- 2013年6月30日 -18.89%
- 881万
- 2013年9月30日 +113.27%
- 1880万
- 2013年12月31日
- -10万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -398万
- 2014年6月30日 -170.02%
- -1076万
- 2014年9月30日
- -727万
- 2014年12月31日 -147.46%
- -1799万
- 2015年3月31日
- 1166万
- 2015年6月30日 -55.31%
- 521万
- 2015年9月30日 +180.03%
- 1459万
- 2015年12月31日 -44.97%
- 803万
- 2016年3月31日 +27.16%
- 1021万
- 2016年6月30日 -17.67%
- 841万
- 2016年9月30日 +97.63%
- 1662万
- 2016年12月31日 +1.3%
- 1683万
- 2017年3月31日 -25.49%
- 1254万
- 2017年6月30日 -21.47%
- 985万
- 2017年9月30日 +85.66%
- 1829万
- 2017年12月31日 -18.6%
- 1489万
- 2018年3月31日 -50.36%
- 739万
- 2018年6月30日
- -347万
- 2018年9月30日 -88.19%
- -654万
- 2018年12月31日 -30.9%
- -857万
- 2019年3月31日
- 1644万
- 2019年6月30日 +4.17%
- 1712万
- 2019年9月30日 +41.11%
- 2417万
- 2019年12月31日 -28.28%
- 1733万
- 2020年3月31日 -79.11%
- 362万
- 2020年6月30日
- -2899万
- 2020年9月30日 -29.45%
- -3753万
- 2020年12月31日 -21.5%
- -4560万
- 2021年3月31日
- -2038万
- 2021年6月30日 -99.96%
- -4075万
- 2021年9月30日 -12.66%
- -4591万
- 2021年12月31日 -19.35%
- -5479万
- 2022年3月31日
- -229万
- 2022年6月30日 -398.43%
- -1144万
- 2022年9月30日
- -70万
- 2022年12月31日 -999.99%
- -817万
- 2023年3月31日
- 81万
- 2023年6月30日
- -1368万
- 2023年9月30日
- 831万
- 2023年12月31日 -38.2%
- 513万
- 2024年3月31日 +193.03%
- 1505万
- 2024年6月30日 -34.8%
- 981万
- 2024年12月31日 +8.07%
- 1060万
- 2025年6月30日 -67.98%
- 339万
- 2025年12月31日 +332.69%
- 1469万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/03/26 11:50
当社グループは、グループ経営会議で事業部門別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門別のセグメントから構成されており、「海運関連事業」、「商事料飲事業」、「ホテル事業」および「旅客自動車運送事業」の4つを報告セグメントとしております。
「海運関連事業」は、主として旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。「商事料飲事業」は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っております。「ホテル事業」は、大島においてホテル経営を行っております。「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っております。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2026/03/26 11:50
当社グループは、当社、子会社11社および関連会社1社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。
各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ホテル事業
ホテル事業においては、主に客室、レストラン、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供を行っており、顧客へサービスを提供した時点及び商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、サービスの提供のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。2026/03/26 11:50 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年12月31日現在2026/03/26 11:50
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 商事料飲事業 7 (5) ホテル事業 7 (28) 旅客自動車運送事業 23 (3)
(2) 提出会社の状況 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/03/26 11:50
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、投資先毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、毎年取締役会にて検証いたします。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 334,150 258,518 藤田観光㈱ 113,645 22,729 当社グループのホテル事業における連携関係の維持・強化を図るため。株式数の増加は、株式分割によるものであります。(注1) 有 300,022 182,968
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループの主な事業である東京諸島と本土間を結ぶ旅客定期航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面と快適性を提供するリゾート航路としての側面を有しており、また、貨物航路も、離島の生活物資を安全、確実に輸送する責務を有し、当社グループは、これらの使命を果たすことを通して地域社会に貢献することを経営の基本方針といたしております。2026/03/26 11:50
さらに、当社グループは海運関連事業を基軸として、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業を展開しておりますが、今後ともグループ間の連携をより一層強め、「安全運航」と「良質のサービスの提供」を行う総合力の高い社会貢献企業を目指してまいります。
(2) 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 《ホテル事業》2026/03/26 11:50
大島温泉ホテル事業は、三原山や富士山を望む眺望、源泉掛け流し温泉、島の食材を活かした料理など「島ならではの魅力」を前面に打ち出した営業活動を展開しました。平日の需要取り込みを目的とした柔軟な料金設定や商品プランの造成、旅客部門との連携による送客強化を進めた結果、宿泊稼働率および客室単価は改善しました。また、11月に開催されたデフリンピックによる貸切営業も売上向上に寄与しました。費用面では、食材費や人件費の適正管理、業務効率化によるコスト削減に努め、収益性の向上を図りました。
この結果、当事業の売上高は3億4千5百万円(前期3億1千9百万円)、営業利益は1千4百万円(前期1千万円)となりました。 - #8 設備投資等の概要
- 当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における設備投資金額のセグメント別内訳は下記のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資金額を含めて記載しております。2026/03/26 11:50
(注)海運関連事業の設備投資金額は補助金による圧縮記帳額51,095千円を控除後の金額であります。セグメントの名称 当連結会計年度(千円) 主な設備投資内容 商事料飲事業 1,338 ホテル事業 △52,832 施設の改修工事 旅客自動車運送事業 47,272 事業用バスの代替
ホテル事業の設備投資金額は補助金による圧縮記帳額65,000千円を控除後の金額であります。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ ホテル事業2026/03/26 11:50
ホテル事業においては、主に客室、レストラン、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供を行っており、顧客へサービスを提供した時点及び商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、サービスの提供のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。