#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,837千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△523,432千円には、セグメント間取引消去△8,372千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△515,059千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,295,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,370,418千円、セグメント間取引消去△74,663千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減損損失の調整額24,889千円は、報告セグメントに帰属しない固定資産に係る減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,304千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/03/28 10:47
#3 固定資産の減価償却の方法: 当事業年度より、一部の船舶の耐用年数を変更しております。この変更は、一部の船舶で実施している延命工事により主力の電気系統が従来の想定よりも長く使用可能なことが判明したことを契機に、使用実態の調査を行った結果によるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ19,662千円増加しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失(△)の算定方法の変更
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#5 業績等の概要: この結果、当連結会計年度の業績は、旅客部門において、大島の最大イベント「椿まつり」をはじめ臨時航路および夏場の集客により、旅客数は台風災害前の水準まで回復しましたが、貨物部門において、大島の災害廃棄物の搬出が終了となり貨物取扱量は大幅に減少しました。また、原油価格の下落により燃料油価格変動調整金収入が減少し、売上高は112億6千6百万円(前期119億3千2百万円)となりました。
一方、費用面では船舶燃料費は減少しましたが、新造船・代替船の減価償却費の増加があり、営業利益は2億9千4百万円(前期5億8千7百万円)、経常利益は3億2千万円(前期6億6千8百万円)、これに特別損益と税金費用などを計上した後の当期純利益は2億4千7百万円(前期4億1千5百万円)となりました。
また、個別業績につきましては、売上高91億3千8百万円(前期99億6千1百万円)、営業利益は1億6千7百万円(前期3億2千6百万円)、経常利益は2億8千5百万円(前期4億6千万円)、特別損益と税金費用を計上した後の当期純利益は2億1千8百万円(前期3億3千6百万円)となりました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、費用面では、原油価格の下落により船舶燃料費が大幅に減少しましたが、新造船・代替船の減価償却費の増加があり109億7千2百万円(前期比3億7千2百万円減)となりました。
この結果、営業利益は2億9千4百万円(前期5億8千7百万円)、経常利益は3億2千万円(前期6億6千8百万円)となりました。
これらの結果、税金費用および少数株主損益調整後の当期純利益は前期比1億6千7百万円減少し、2億4千7百万円(前期4億1千5百万円)となりました。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶および平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は船舶8～20年、建物及び構築物3～50年であります。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度より、一部の船舶の耐用年数を変更しております。この変更は、一部の船舶で実施している延命工事により主力の電気系統が従来の想定よりも長く使用可能なことが判明したことを契機に、使用実態の調査を行った結果によるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,662千円増加しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/03/28 10:47