その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関業、クレーン業、建設業、物品販売業、保険代理店業及び船舶代理店業を含んでおります。
2.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△463,135千円は、全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額3,331,503千円は、全社資産であります。
(3) セグメント減価償却費の調整額74,234千円は、全社減価償却費であります。
(4)セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100,098千円は、全社有形固定資産及び全社無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 12:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として、ホストコンピューターと各事業所の電話設備及び複合機であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
船舶	25,478千円		16,438千円
機械装置及び運搬具	277		32
ゴルフ会員権	-		2,571
計	25,755		19,041

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
船舶	-千円		217,761千円
機械装置及び運搬具	81,082		21,844
計	81,082		239,605

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
船舶建物機械装置及び運搬具工具器具備品	-千円 617 6 243		97,045千円 270 116 100
計	867		97,531

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額は18,104千円であります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりである。

2.無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/06/27 12:04

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	155,004千円	154,715千円
固定資産-繰延税金資産	205,273	256,340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 14～15年
建物及び構築物 7～31年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 12:04

#12 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
短期貸付金その他	78,303-	155,591100
固定資産
長期貸付金	288,489	403,974

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