固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 船舶
定額法を採用しております。
なお、経済的見積耐用年数は15～20年であります。
② その他の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 3～50年
機械及び装置、車両及び運搬具 2～17年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数3年)しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数3～45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却(耐用年数5年)しております。2014/06/27 16:16

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)			当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
車両及び運搬具	0百万円			0百万円

2014/06/27 16:16

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)			当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円			10百万円

2014/06/27 16:16

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高及び当期末残高のうち( )内は内書きで土地再評価差額金の計上額であります。
2.無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/06/27 16:16

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

より、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

2014/06/27 16:16

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「特別損失」の「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は独立掲記しておりましたが、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた2百万円、「固定資産除却損」に表示していた1百万円は、「その他」4百万円として組み替えております。

2014/06/27 16:16

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)船舶

2014/06/27 16:16