賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 役員報酬の内容
当社の役員に関する報酬の内容は、取締役の年間報酬総額76,197千円、監査役の年間報酬総額10,200千円(うち社外監査役10,200千円)、取締役の役員賞与引当金繰入額9,600千円(うち社外取締役100千円)、監査役の役員賞与引当金繰入額400千円(うち社外監査役400千円)、取締役の役員退職慰労金4,191千円(うち社外取締役25千円)、取締役の役員退職慰労引当金繰入額13,683千円(うち社外取締役75千円)、監査役の役員退職慰労引当金繰入額370千円(うち社外監査役370千円)であります。
また、昭和57年6月24日株主総会決議により、取締役及び監査役に対する役員報酬の年間限度額はそれぞれ70,000千円、10,000千円としておりましたが、会社法の施行に伴う取締役及び監査役の賞与の報酬への組み込み、経済情勢の変化等諸般の事情を考慮し、平成19年6月29日株主総会決議をもってそれぞれ100,000千円、15,000千円へと改定しております。

2014/06/27 16:16

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
厚生費	387		389
賞与引当金繰入額	125		122
役員賞与引当金繰入額	8		10
退職給付費用	101		95

2014/06/27 16:16

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。2014/06/27 16:16

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
関係会社整理損失引当金	-		130
賞与引当金	82		76
退職給付引当金	777		792

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 16:16

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	121百万円		119百万円
貸倒引当金	558		666

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 16:16

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

2014/06/27 16:16