半期報告書-第56期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後につきましては、政府の経済対策もあり緩やかな回復を辿るものと思われますが、一方では地政学リスクの長期化に加え、急激な円安進行によるエネルギー等、原材料価格の高騰が続き、内需全般に与える影響が懸念され不透明感が強まってきました。当業界におきましては旅行に対する消費が持ち直し、利用客の回復が続いており、更に10月から全国対象の旅行支援策も実施され景気の下支えになるものと期待されますが、片や燃料油価格が9四半期連続して上昇しており、予断を許さない状況が続くものと見込まれます。
このような状況のなか、当社といたしましては安全運航を最重点に掲げると共に今秋から来春まで北海道と舞鶴、敦賀を結ぶ二航路及びグループ会社において傭船中の船舶を営業の観点から配船替えすることにしています。一方、クルーズ事業は、コロナ禍により集客状況に回復の見通しが立たないことから年末から年始にかけてのクルーズをもって当事業を終える予定にしています。
なお、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。