半期報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を
判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変
更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後につきましては、わが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって緩やかな
回復が続くことが期待されますが、中国における不動産市場の停滞に伴う影響等、海外景気の下振れが景気
を下押しするリスクや、中東地域をめぐる情勢、引き続く円安による物価上昇等により、景気の先行きには
十分に注意をする必要があります。
当業界におきましては、旅客部門については、引き続き国内旅行に対する消費が拡大し、利用客の回復が
見込まれます。また貨物車部門においては、2024年4月からトラック事業に関して施行された働き方改革関
連法による時間外労働の規制強化に対する影響が徐々に現れ、それに伴いドライバー不足が懸念されている
ること等、一層モーダルシフトが進み貨物輸送が増加するものと期待されます。
その一方で、原材料価格の上昇から入渠修繕費用・燃料費等の増加が利益を下押しする要因となることも
見込まれます。
当社といたしましては安全運航を最重点に掲げると共に当社航路の更なる利用を促進してまいります。
なお、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を
判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変
更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後につきましては、わが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって緩やかな
回復が続くことが期待されますが、中国における不動産市場の停滞に伴う影響等、海外景気の下振れが景気
を下押しするリスクや、中東地域をめぐる情勢、引き続く円安による物価上昇等により、景気の先行きには
十分に注意をする必要があります。
当業界におきましては、旅客部門については、引き続き国内旅行に対する消費が拡大し、利用客の回復が
見込まれます。また貨物車部門においては、2024年4月からトラック事業に関して施行された働き方改革関
連法による時間外労働の規制強化に対する影響が徐々に現れ、それに伴いドライバー不足が懸念されている
ること等、一層モーダルシフトが進み貨物輸送が増加するものと期待されます。
その一方で、原材料価格の上昇から入渠修繕費用・燃料費等の増加が利益を下押しする要因となることも
見込まれます。
当社といたしましては安全運航を最重点に掲げると共に当社航路の更なる利用を促進してまいります。
なお、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。