有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループはカーフェリーによる一般旅客、乗用車及び貨物車の海上輸送を中心として関連する貨物運送事業やホテル事業等を通じ、広く社会に貢献することを基本理念としています。1970年の開業以来、北海道と関西、関東及び東北を結ぶ安定した海上輸送により人流、物流に資すると共に地域経済の活性化に貢献しております。
経営方針としては安全運航を最重点に掲げ、輸送機関としての責務を果たしてまいります。また、旅客サ-ビス面では、非日常な空間を提供しつつ利便性を高める等、高付加価値サービスを追及しております。さらに社会の課題として環境改善への取り組み、具体的にはCO2削減のために貨物輸送の海上輸送へのモーダルシフト推進に率先して活動しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、特定の経営指標は定めておりませんが、経営の方針のもと、経営の健全性を保ちつつ、持続的な成長を目指し、努力を重ねてまいります。
(3)会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
政府の経済対策もあり景気は緩やかな回復を辿るものと思われますが、一方で、米国や各国の関税政策を始めとする各種政策や景気動向に対し不透明感が強まっています。
当業界におきましては、旅行に対する消費が持ち直し利用客の回復が続いており、トラック事業においても、働き方改革関連法の施行により時間外労働の上限規制等が2024年度から適用され、当社航路においては労働時間を短縮できるメリットから、一層モーダルシフトが進み、貨物輸送が増加するものと期待されます。その一方、諸物価上昇による原材料費や人件費・各種経費等が増加するなど懸念すべき事項も見込まれます。このような状況のなか当社と致しましては、収益性の維持・改善にむけ、各種コスト圧縮努力や、適正な価格転嫁努力に取り組んでおり、2025年度以降に燃料潤滑油費を削減できる新造船2隻を小樽-舞鶴航路に投入すべく計画しております。