有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,238	5,328
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,328	4,649
契約負債(期首残高)	585	863
契約負債(期末残高)	863	919

契約負債は、主に運送役務の提供前に顧客から受領した前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、527百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が278百万円増加した主な理由は、定期航路(フェリー事業)における予約数の増加に伴う前受金の増加であり、これにより162百万円増加しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、853百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が56百万円増加した主な理由は、定期航路(フェリー事業)における予約数の増加に伴う前受金の増加であり、これにより255百万円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。