当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億5千6百万円減少し、10億6千3百万円となりました。
その内訳としましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5億4千7百万円、現金支出を伴わない減価償却費4億6千8百万円、売上債権の減少による4億2千4百万円などがあったものの、その他の流動資産の増加による△9億1千2百万円、仕入債務の減少による△2億8千5百万円などにより、△7千4百万円(前年同期は15億2千1百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収28億1千3百万円があったものの、貸付けによる支出32億1千1百万円などにより、△4億2千5百万円(前年同期は△3億5千8百万円)となりました。

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,620千円	42,316千円
固定資産-繰延税金資産	83,980	46,784

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,195千円	36,892千円
固定資産-繰延税金資産	66,302	26,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 12:02

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた451,173千円は、「前渡金」296,809千円、「その他」154,363千円として組替えております。

2014/06/27 12:02

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ4千7百万円減少し、108億4千4百万円となりました。このうち流動資産は前連結会計年度末に比べ3億1千8百万円増加し、57億9千9百万円となりました。これは、現金及び預金4億8千6百万円及び受取手形・海運業未収金及び売掛金4億2千4百万円などが減少したものの、短期貸付金2億5千3百万円、立替金3億1千6百万円及び前渡金5億5千2百万円などが増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億6千5百万円減少し、50億4千4百万円となりました。これは投資その他の資産の長期貸付金1億7百万円などが増加したものの、有形固定資産の船舶が、船舶減価償却費計上により4億3千6百万円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億3千6百万円減少し、72億1千4百万円となりました。このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億7千万円減少し、28億7千7百万円となりました。これは短期借入金1億5百万円及び海運業未払金及び買掛金3億円の減少などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3千4百万円増加し、43億3千6百万円となりました。これは、社債の償還1億円及び特別修繕引当金6千7百万円などが減少したものの、長期借入金2億1千万円の増加によるものです。

2014/06/27 12:02

#6 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産
売掛金	30,894千円	-千円

上記のほか、関係会社に対する資産が前事業年度89,502千円、当事業年度-千円あります。

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