有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1.会社の経営の基本方針
当社は、近海・国内物流の変化にともなう顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。
即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。その上で、新たな事業分野にも積極的に取り組んでまいります。
今後とも、人材の適材適所による組織の合理化及び活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。
2.経営環境及び対処すべき課題
日本経済は、政府の経済政策に伴う公共投資の増加や2020年の東京オリンピック開催を控えた需要の盛り上がりを背景に、景気は回復基調が続くものと思われます。しかしながら消費税率の引き上げや将来不安の強まりなどが個人消費を下押しすることで、景気の回復ペースは緩やかにとどまると予想されます。また米国の政策運営や欧州諸国の選挙など海外の政治動向も不透明感が強く、注視していくことが必要と思われます。
当社の経営環境は、内航部門では、トラック運転者の不足などによりモーダルシフトの加速が見込まれる一方、旅客フェリー航路の新規開設に伴う費用などが一時的に増加することになり、また近海部門では、底を脱したとみられる市況も、本格的な回復には暫く時間を要することが見込まれるため、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした状況下、引き続きコスト削減に努めながら安全運航と効率的な配船を行い、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極め、新たな事業分野にも積極的に取り組み、更なる収益の拡大を図ってまいります。
各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次のとおりであります。
(1) 近海部門
近海部門では、収支の改善が喫緊の課題となっていますが、市況に回復の兆しがみられることから、カーゴロングの方針にこだわらずに、市況を慎重に見極めながら貨物の取り込みと船隊規模の拡充を検討してまいります。一方で、現状の船隊においては、高コスト船が存在することから、輸送需要と市況に見合った船への入れ替えを進め、収支の改善を目指してまいります。
近海船往航の鋼材・雑貨輸送では、積極的な営業展開により新規の鋼材貨物を取り込むことで収益改善を図ってまいります。復航の木材輸送においては、合板輸送で積揚港を集約するなど効率配船に注力するとともに輸送シェアの拡大を図ってまいります。またPKSなどバイオマス発電関連の貨物に関してはシェアの確保に努めてまいります。
バルク輸送では、ロシア炭などの新規契約の獲得を目指すとともに、顧客のニーズに合った船型投入を検討してまいります。
(2) 内航部門
不定期船輸送では、石灰石及び石炭の各専用船の安全運航の維持と安定輸送の確保に加え、これまでの経験を活かした発電所関連の輸送など新規顧客の獲得を目指してまいります。
定期船輸送では、茨城港(常陸那珂港区・日立港区)を基点とした既存の航路を含め、新規航路の清水/大分航路でのトレーラによる海上輸送需要の更なる掘り起こしを図り、事業の拡大を目指してまいります。
フェリー輸送では、八戸/苫小牧航路の4隻体制を維持し、安全運航に努めるとともに的確に需要動向を把握してトラックの輸送量の確保に努めてまいります。乗用車、旅客は魅力ある商品の提供やキャンペーンの実施により利用客の増加を目指してまいります。また平成30年の八戸航路への新造代替船の投入と同年の宮古/室蘭航路の開設に向け、PR活動の展開、乗組員の確保、育成を含め準備を着実に進めてまいります。
(3) 「OSV部門」
OSV部門では、平成25年10月に株式会社オフショア・オペレーション(OOC社)との共同出資により株式会社オフショア・ジャパンを設立、平成28年3月には国内最高性能を誇る新造のアンカー・ハンドリング・タグ・サプライ船(AHTSV)“あかつき”を竣工させ、南海トラフ海底活断層調査支援、海底石油/天然ガス試掘支援などに従事し、同事業へ本格的に参入いたしました。平成29年4月には、OOC社の株式の過半数を取得し、同事業の拡大を図りました。今後も、同社の経験と実績を活かし、日本の領海・排他的経済水域での石油/天然ガス試掘、海洋資源物理探査、洋上再生可能エネルギー施設設置等に対する支援業務などを実施してまいります。
※ OSVとは「Offshore Support Vessel(オフショア支援船)」の略称です。