有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、近海・国内物流の変化にともなう顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。
即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。その上で、新たな事業分野であるオフショア支援船事業にも積極的に取り組んでまいります。
今後とも、人材の適材適所による組織の合理化及び活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の流行拡大による中長期的な世界経済への影響が見通せないなか、世界的な経済環境の変化に伴う生産活動の縮小や海上輸送量の減少など、当社グループを取り巻く経営環境は、一層厳しさを増すことが予想されます。
こうした状況下、当社グループでは、まずは新型コロナウイルス感染症への対応に適切に取り組み、指定公共機関としての社会的責務を果たすと同時に、顧客の動向に注視し、いち早く変化の兆しを捉え、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極めながら、コスト削減と安全運航に努め、収益の維持・拡大を図ってまいります。
各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次の通りであります。
「近海部門」
世界経済の先行きが見通せないなか、同部門のテリトリーであるアジア近海船市況の先行きも、不透明な状況になっております。このような状況下、新型コロナウイルス感染症の流行状況とその影響を見据えつつ、市況動向と顧客のニーズをしっかりと把握したうえで、船隊整備を適切な時期に行い、商権の維持と収支の安定を目指してまいります。
アジア向けツインデッカーの往航貨物としては、従来の鋼材輸送に加え、車両輸送などの有利貨物の取り込みを図ってまいります。
バイオマス発電所用燃料の輸送については、近海地域に留まらず、遠隔地からの輸送案件も含め、長期契約の獲得に向け、取り組みを継続してまいります。
バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の輸送について、顧客のニーズに合った船隊の維持、整備を図り、日本市場でのプレゼンスの向上に努めてまいります。
「内航部門」
新型コロナウイルス感染症の流行拡大による影響は、充分に見極める必要はありますが、トラックドライバー不足やドライバーの労務管理の厳格化が続くなか、同部門では、RORO船および旅客フェリーによる定時性の高い輸送サービスを提供することで、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトを促進し、海上輸送需要の掘り起こしに取り組んでまいります。
定期船輸送では、競合他社を含め新造大型化が進んだことで、北海道航路、九州航路ともに競争が激化しておりますが、陸送業者を含めた一貫輸送体制の充実を図り、新規顧客の開拓に向け積極的な営業展開に取り組んでまいります。
不定期船輸送では、石灰石専用船において、鉄鋼需要の低迷により国内高炉の休止が相次ぎ、先行き不透明な状況にありますが、石炭専用船とともに引き続き安全運航に努めてまいります。
フェリー輸送では、宅配貨物など引き続き安定した需要を見込んでおりますが、足元では新型コロナウイルスの流行で、旅客輸送の顕著な落ち込みが見られます。こうしたなか、新型コロナウイルスの収束後を睨んだ集客に努め、2つのフェリー航路を効率的に活かした航路運営を行ってまいります。
「OSV部門」
エネルギー資源の乏しい我が国にとって海洋資源開発への期待はますます高まる傾向にあります。なかでも再生可能エネルギー分野の一つである洋上風力発電を取り巻く環境は大きく変化しており、事業化が期待される多くのプロジェクトが全国で計画されております。
同部門では、こうした機会を事業拡大の好機と捉え、関連する事業への参画を目指して積極的な営業展開を図るとともに、これまでの経験を活かした資源調査、CCS関連事業、離島支援等にも取り組んでまいります。