有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
1.会社の経営の基本方針
当社は、近海・国内物流の変化にともなう顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。
即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。その上で、新たな事業分野であるオフショア支援船事業にも積極的に取り組んでまいります。
今後とも、人材の適材適所による組織の合理化及び活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。
2.経営環境及び対処すべき課題
日本経済は、政府の政策効果による企業収益の改善や2020年の東京オリンピック開催を控えた需要の盛り上がりを背景に、景気の回復が見込まれております。
当社の経営環境は、近海部門では、市況は緩やかに回復しているものの、本格的な回復までは時間を要することが予想され、また内航部門では、トラックドライバーの不足によりモーダルシフトの加速が見込まれる一方、フェリーやRORO船の新造船投入等による船費の増加や燃料油価格の上昇が見込まれ、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。また2020年より船舶用燃料油の低硫黄化環境規制(SOx規制)が国内航路においても適用されることから先行き不透明な状況になっております。
こうした状況下、コスト削減に努めながら引き続き安全運航と効率的な配船を行い、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極め、更なる収益の拡大を図ってまいります。
各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次の通りであります。
「近海部門」
近海部門では、市況に回復の兆しが見えてきております。そのような状況下、有利貨物の取り込みと、船隊の整備を慎重に行い、収益の改善を目指してまいります。
ツインデッカーによる木材関連の輸送では、バイオマス燃料焚き発電所の新増設に伴い需要増が見込まれるPKSや木質ペレットの輸送に適合した船隊整備を進め、短期のみならず、長期にわたる輸送案件の獲得を目指します。
また鋼材輸送では、顧客のニーズを的確に捉えた積極的な営業展開により、貨物の取り込みを図ってまいります。
バルク輸送では、輸送需要と市況の先行きを考えた船隊の整備を進めるとともに、当社の強みであるロシア炭の輸送量増加を図りつつ、その他の新規貨物の輸送需要の取り込みも目指してまいります。
「内航部門」
トラックドライバー不足が社会問題化するなか、内航部門では、RORO船及び旅客フェリーによる定時性の高い輸送サービスを提供することで、陸上輸送から海上輸送へ転換を図るモーダルシフトを促進し、海上輸送需要の掘り起こしに取り組んでまいります。
定期船輸送では、茨城港(常陸那珂港区、日立港区)を基点とする既存の航路に加え、デイリー配船を開始した清水/大分航路において、無人航送によるモーダルシフトの促進に取り組み、事業の拡大を目指してまいります。
不定期船輸送では、石灰石及び石炭の各専用船の安全運航の維持と安定輸送の確保に加え、これまでの経験を活かした発電所関連の輸送や新規貨物の獲得を目指してまいります。
フェリー輸送では、八戸/苫小牧航路において大型化した新造船シルバーティアラの積載能力を活かした新たな貨物の開拓と、快適性とプライバシーを重視した客室による新造船効果を活かした集客に努めてまいります。また、平成30年6月22日に開設する宮古/室蘭航路では、三陸復興道路の全線開通をにらんだ集荷活動に積極的に取り組み、乗用車、旅客についてもメディアを活用するなどして利用客の増加を目指してまいります。
「OSV部門」
OSV部門では、平成29年4月に株式会社オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得し、同社を子会社にいたしましたが、平成28年3月に新造した国内最高性能を誇るアンカー・ハンドリング・タグ・サプライ船(AHTSV)“あかつき”に続き、今後も事業に即した船隊の整備を検討してまいります。また洋上風力発電設置事業などを含む政府の策定する海洋基本計画に沿った事業の獲得を目指してまいります。