「内航海運事業」は、主に、取引荷主先に対する内航貨物の運送及び所有船舶の定期貸船による役務の提供をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/25 12:33

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

2015/06/25 12:33

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が7,068千円、退職給付引当金が2,265千円及び繰越利益剰余金が3,091千円、それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,507千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 12:33

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が7,068千円、退職給付に係る負債が2,265千円及び利益剰余金が3,091千円、それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,507千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 12:33

#7 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
船舶のうち君津丸、君鉄丸、第五芙蓉丸、下北丸、竹原丸、新土佐丸・黒潮、若松丸、青松丸、第六芙蓉丸、松涛丸及びきぼうの12隻については定額法。その他の船舶及びその他の有形固定資産については定率法。
なお、船舶の耐用年数は12年から15年としております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。2015/06/25 12:33

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有形固定資産(車両運搬具)	―	13,909千円

2015/06/25 12:33

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「内航海運事業」のセグメント利益が4,507千円増加しております。2015/06/25 12:33

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,494,173	18,588,053
「その他」の区分の資産	763,331	807,099
セグメント間取引消去	△137,577	△135,742
連結財務諸表の資産合計	19,119,927	19,259,410

(単位:千円)

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#11 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2015/06/25 12:33

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

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#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
当期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/25 12:33

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
有形固定資産の取得に伴い、その取得原価から控除した国庫補助金等に係る圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2015/06/25 12:33

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

2015/06/25 12:33

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/25 12:33

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,861	千円	13,171	千円
船舶減価償却費	206,490	〃	176,776	〃
無形固定資産	457	〃	74	〃
繰延ヘッジ損益	4,666	〃	6,190	〃
繰延税金負債合計	△417,916	〃	△399,533	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△108,821	〃	△135,611	〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳

2015/06/25 12:33

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,787	千円	21,723	千円
船舶減価償却費	300,484	〃	272,510	〃
無形固定資産	457	〃	74	〃
繰延ヘッジ損益	6,821	〃	8,693	〃
その他有価証券評価差額金	△63,309	〃	△83,254	〃
退職給付に係る資産	△23,548	〃	△38,086	〃
その他	△971	〃	△4,328	〃
繰延税金負債合計	△540,280	〃	△503,882	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△110,964	〃	△73,167	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 12:33

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他流動資産の増減額(△は増加)」に含めておりました「未払又は未収消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「その他流動資産の増減額(△は増加)」については「その他」に含めて掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他流動資産の増減額(△は増加)」及び「その他」に表示していた金額は、「未払又は未収消費税等の増減額」51,857千円並びに「その他」64,016千円として組み替えております。

2015/06/25 12:33

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
(イ) 資産
資産の増加要因は、主として株式の取得及び評価替えにより、投資有価証券が4億7百万円、船舶の取得等により有形固定資産が9億21百万円増加した一方、減価償却の実施等による有形固定資産及び無形固定資産の減少11億69百万円があったことによるものであります。

2015/06/25 12:33

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

2015/06/25 12:33

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
船舶 : 当社所有船舶のうち12隻及び連結子会社所有船舶のうち1隻については定額法、その他の船舶については定率法を採用しております。
なお、耐用年数は主として12年から15年としております。
その他 :定率法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/25 12:33

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/25 12:33

#24 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2015/06/25 12:33

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については海運業及び海運附帯事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2015/06/25 12:33

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	7,169,617	8,001,467
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	20,789	23,833
(うち少数株主持分)	(20,789)	(23,833)

2015/06/25 12:33