9201 日本航空

時価

1兆736億円

PER 予

10.73倍

2013年以降

赤字-36.27倍
（2013-2024年）

1.18倍

2013年以降

0.66-2.12倍
（2013-2024年）

3.26%

ROE 予

11.02%

ROA 予

3.6%

支払補償金、割賦未払金、運航施設利用費他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	支払補償金		割賦未払金		運航施設利用費		持分法適用会社に対する持分相当額		資産合計
2008/03	-		-		1188億		-		-
2009/03	-		-		1166億	-1.8%	-		-
2011/03	-		-		228億	-80.5%	-0.51億		-
2012/03	-		-		568億	+149%	0.25億	黒転	-
2013/03	-		240百万		583億	+2.8%	0.01億	-96%	-
2014/03	-		196百万	-18.3%	-		0.71億	大幅増	-
2015/03	-		174百万	-11.2%	-		3.55億	+400%	-
2016/03	-		178百万	+2.3%	-		-4.53億	赤転	-
2017/03	12.9億		181百万	+1.7%	-		3.08億	黒転	-
2018/03	-		185百万	+2.2%	-		0.7億	-77.3%	-
2019/03	-		190百万	+2.7%	-		0.71億	+1.4%	2.15兆
2020/03	-		-		-		-14.7億	赤転	1.98兆	-8%
2021/03	-		-		-		-		2.11兆	+6.3%
2022/03	-		-		-		-		2.37兆	+12.5%
2023/03	-		-		-		-		2.52兆	+6.3%
2024/03	77.6億	+503.9%	-		-		-		2.65兆	+5.1%

2008年3月

支払補償金: -
割賦未払金: -
運航施設利用費: 1188億400万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
資産合計: -

2009年3月

支払補償金: -
割賦未払金: -
運航施設利用費: 1166億3000万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
資産合計: -

2011年3月

支払補償金: -
割賦未払金: -
運航施設利用費: 227億8900万
持分法適用会社に対する持分相当額: -5100万
資産合計: -

2012年3月

支払補償金: -
割賦未払金: -
運航施設利用費: 567億5400万
持分法適用会社に対する持分相当額: 2500万
資産合計: -

2013年3月

支払補償金: -
割賦未払金: 2億4000万
運航施設利用費: 583億1900万
持分法適用会社に対する持分相当額: 100万
資産合計: -

2014年3月

支払補償金: -
割賦未払金: 1億9600万
運航施設利用費: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 7100万
資産合計: -

2015年3月

支払補償金: -
割賦未払金: 1億7400万
運航施設利用費: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 3億5500万
資産合計: -

2016年3月

支払補償金: -
割賦未払金: 1億7800万
運航施設利用費: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -4億5300万
資産合計: -

2017年3月

支払補償金: 12億8500万
割賦未払金: 1億8100万
運航施設利用費: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 3億800万
資産合計: -

2018年3月

支払補償金: -
割賦未払金: 1億8500万
運航施設利用費: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 7000万
資産合計: -

2019年3月

支払補償金: -
割賦未払金: 1億9000万
運航施設利用費: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 7100万
資産合計: 2兆1536億

2020年3月

支払補償金: -
割賦未払金: -
運航施設利用費: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -14億6600万
資産合計: 1兆9822億

2021年3月

支払補償金: -
割賦未払金: -
運航施設利用費: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
資産合計: 2兆1072億

2022年3月

支払補償金: -
割賦未払金: -
運航施設利用費: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
資産合計: 2兆3716億

2023年3月

支払補償金: -
割賦未払金: -
運航施設利用費: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
資産合計: 2兆5206億

2024年3月

支払補償金: 77億6000万
割賦未払金: -
運航施設利用費: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
資産合計: 2兆6492億