9201 日本航空

9201
2024/09/18
時価
1兆653億円
PER 予
10.65倍
2013年以降
赤字-36.27倍
(2013-2024年)
PBR
1.17倍
2013年以降
0.66-2.12倍
(2013-2024年)
配当 予
3.28%
ROE 予
11.02%
ROA 予
3.6%
資料
Link
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1年内返済予定の長期借入金

【期間】

連結

2008年3月31日
1339億100万
2009年3月31日 -7.61%
1237億1600万
2011年3月31日 -67.24%
405億3300万
2012年3月31日 -74.84%
101億9700万
2013年3月31日 -4.22%
97億6700万
2014年3月31日 -17.46%
80億6200万
2015年3月31日 -3.16%
78億700万
2016年3月31日 +38.99%
108億5100万
2017年3月31日 +20.15%
130億3700万
2018年3月31日 +11.64%
145億5500万
2019年3月31日 -8.71%
132億8700万
2020年3月31日 +2.02%
135億5600万

個別

2008年3月31日
502億6900万
2009年3月31日 -31.01%
346億8300万
2011年3月31日 +11.93%
388億2200万
2012年3月31日 -76.96%
89億4300万
2013年3月31日 -1%
88億5400万
2014年3月31日 -16.28%
74億1300万
2015年3月31日 -3.86%
71億2700万
2016年3月31日 +12.38%
80億900万
2017年3月31日 +26.79%
101億5500万
2018年3月31日 +21.4%
123億2800万
2019年3月31日 -2.9%
119億7100万
2020年3月31日 +2.51%
122億7100万
2021年3月31日 +92.8%
236億5800万
2022年3月31日 +74.25%
412億2500万
2023年3月31日 +33.95%
552億2200万
2024年3月31日 +2.51%
566億900万

有報情報

#1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記
※4 当社は、緊急時の流動性確保を目的として取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
コミットメントライン契約の総額250,000百万円150,000百万円
借入実行残高--
2024/06/19 15:00
#2 担保に供している資産の注記
担保付き債務は次のとおりです。
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金55,222百万円56,609百万円
長期借入金240,531195,342
担保提供資産は、金融機関との取引における一般的な取り決めにより、返済期限の到来した債務の元本および利息の返済がなされず債務不履行となった場合等に、当該担保を処分し、債務返済額に充当または相殺する権利を、金融機関が有することを約定されております。
なお、担保提供資産は、以下の3社が金融機関との間で締結した、各社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく各社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。
2024/06/19 15:00
#3 注記事項-担保、連結財務諸表(IFRS)(連結)
担保付き債務は次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
百万円百万円
1年内返済予定の長期借入金56,19257,410
長期借入金244,394194,194
担保提供資産は、金融機関との取引における一般的な取り決めにより、返済期限の到来した債務の元本および利息の返済がなされず債務不履行となった場合等に、当該担保を処分し、債務返済額に充当または相殺する権利を、金融機関が有することを約定されております。
なお、担保提供資産は、以下の3社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。
2024/06/19 15:00
#4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
報告日現在におけるコミットメントラインの総額および借入未実行残高は次のとおりです。
2024/06/19 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2)経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により甚大なる影響を受けた経験を踏まえ、適正な手元現預金の水準について検証を実施した結果、イベントリスク発生時に大きな影響を受ける旅客収入規模に応じ、航空券払戻リスクにも一定程度耐えうる水準を設定しております。リスク耐性の強化および資産効率の両立を図るべく、旅客収入の5.0~5.6カ月分(毎月末)を安定的な経営に必要な手元現預金水準(コミットメントライン含む)として確保してまいります。
ESG戦略を加速するための投資を前向きに推進しつつ、業績の回復に伴い、配当性向35%程度の早期実現を目指して株主還元も拡大させることで、企業価値向上に資する経営資源の配分に取り組んでまいります。
2024/06/19 15:00