1年内返済予定の長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1339億100万
- 2009年3月31日 -7.61%
- 1237億1600万
- 2011年3月31日 -67.24%
- 405億3300万
- 2012年3月31日 -74.84%
- 101億9700万
- 2013年3月31日 -4.22%
- 97億6700万
- 2014年3月31日 -17.46%
- 80億6200万
- 2015年3月31日 -3.16%
- 78億700万
- 2016年3月31日 +38.99%
- 108億5100万
- 2017年3月31日 +20.15%
- 130億3700万
- 2018年3月31日 +11.64%
- 145億5500万
- 2019年3月31日 -8.71%
- 132億8700万
- 2020年3月31日 +2.02%
- 135億5600万
個別
- 2008年3月31日
- 502億6900万
- 2009年3月31日 -31.01%
- 346億8300万
- 2011年3月31日 +11.93%
- 388億2200万
- 2012年3月31日 -76.96%
- 89億4300万
- 2013年3月31日 -1%
- 88億5400万
- 2014年3月31日 -16.28%
- 74億1300万
- 2015年3月31日 -3.86%
- 71億2700万
- 2016年3月31日 +12.38%
- 80億900万
- 2017年3月31日 +26.79%
- 101億5500万
- 2018年3月31日 +21.4%
- 123億2800万
- 2019年3月31日 -2.9%
- 119億7100万
- 2020年3月31日 +2.51%
- 122億7100万
- 2021年3月31日 +92.8%
- 236億5800万
- 2022年3月31日 +74.25%
- 412億2500万
- 2023年3月31日 +33.95%
- 552億2200万
- 2024年3月31日 +2.51%
- 566億900万
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記
- ※4 当社は、緊急時の流動性確保を目的として取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。2024/06/19 15:00
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) コミットメントライン契約の総額 250,000百万円 150,000百万円 借入実行残高 - - - #2 担保に供している資産の注記
- 担保付き債務は次のとおりです。2024/06/19 15:00
担保提供資産は、金融機関との取引における一般的な取り決めにより、返済期限の到来した債務の元本および利息の返済がなされず債務不履行となった場合等に、当該担保を処分し、債務返済額に充当または相殺する権利を、金融機関が有することを約定されております。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 1年内返済予定の長期借入金 55,222百万円 56,609百万円 長期借入金 240,531 195,342
なお、担保提供資産は、以下の3社が金融機関との間で締結した、各社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく各社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。 - #3 注記事項-担保、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 担保付き債務は次のとおりです。2024/06/19 15:00
担保提供資産は、金融機関との取引における一般的な取り決めにより、返済期限の到来した債務の元本および利息の返済がなされず債務不履行となった場合等に、当該担保を処分し、債務返済額に充当または相殺する権利を、金融機関が有することを約定されております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 百万円 百万円 1年内返済予定の長期借入金 56,192 57,410 長期借入金 244,394 194,194
なお、担保提供資産は、以下の3社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。 - #4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 報告日現在におけるコミットメントラインの総額および借入未実行残高は次のとおりです。2024/06/19 15:00
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2)経営資源の配分に関する考え方2024/06/19 15:00
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により甚大なる影響を受けた経験を踏まえ、適正な手元現預金の水準について検証を実施した結果、イベントリスク発生時に大きな影響を受ける旅客収入規模に応じ、航空券払戻リスクにも一定程度耐えうる水準を設定しております。リスク耐性の強化および資産効率の両立を図るべく、旅客収入の5.0~5.6カ月分(毎月末)を安定的な経営に必要な手元現預金水準(コミットメントライン含む)として確保してまいります。
ESG戦略を加速するための投資を前向きに推進しつつ、業績の回復に伴い、配当性向35%程度の早期実現を目指して株主還元も拡大させることで、企業価値向上に資する経営資源の配分に取り組んでまいります。