日本航空（9201）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
社外役務費	37,129	39,936
減価償却費	14,970	14,726
賃借料	20,967	23,643

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#2 事業等のリスク

②為替変動に関わるリスク
当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し費用の一部を支払っています。特に当社グループにおける主要な費用である航空機燃料の価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、当社グループにおいては米ドルの為替変動による影響は収益よりも費用が大きくなっております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本とし、加えてヘッジ取引を行っております。また航空機価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、資産計上額および減価償却費が為替変動により増減するリスクがあります。これら為替変動によるリスクを軽減する目的で為替取得機会の分散を図るべくヘッジ取引を行っております。
③資金・金融市場・財務に関わるリスク

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#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
使用権資産の減価償却費
航空機を原資産とするもの	11,453	9,703

(注) セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失に重要性はありません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、次のとおりです。

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#4 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業費用の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
航空燃油費	380,014		395,455
減価償却費、償却費及び減損損失(注)1	155,907		166,175
運航施設利用費	88,043		95,296

(注)1.減損損失の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ78百万円および621百万円です。
2.固定資産の処分損が、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ1,843百万円および2,067百万円含まれております。

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#5 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減価償却累計額および減損損失累計額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	△762		△953
減価償却費	△600		△576
処分	409		383

投資不動産の帳簿価額および公正価値は次のとおりです。

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの減損テストにおける資金生成単位は、「フルサービスキャリア事業」、「整備受託事業」、「空港受託事業」、「貨物受託事業」、「マイル/金融事業」、「コマース事業」、「旅行事業」としております。また、上記の各資金生成単位に含まれない関係会社については、個社を減損テストにおける資金生成単位としております。
減損損失は、連結損益及びその他の包括利益計算書の「減価償却費、償却費及び減損損失」に計上しております。
前連結会計年度に認識した減損損失は、主に売却または廃棄が決定した航空機部品に関する計上で、航空機部品に関しては、当該資産の用途とグルーピングの単位を変更し、代替投資が予定されておらず、売却想定価額が帳簿価額を下回ることが見込まれること等により、当該資産の帳簿価額を売却契約等に基づいた処分コスト控除後の公正価値により測定し算定した回収可能価額 2百万円まで減額する金額を計上しております。当該公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されております。

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#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度末における契約負債の金額は484,519百万円です。
②航空機等の減価償却費(注記「3.重要性がある会計方針 (7)有形固定資産(リースを除く)」)
航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 減価償却および耐用年数
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。土地および建設仮勘定は減価償却しておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりです。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前利益2,072億円に減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は3,948億円(前年同期は3,815億円のキャッシュ・インフロー)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
税引前利益		158,900		207,253
減価償却費、償却費及び減損損失		155,907		166,175
固定資産除売却損益(△は益)		△2,143		△13,415

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#11 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

②【連結損益及びその他の包括利益計算書】

	注記	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
航空燃油費		△380,014		△395,455
減価償却費、償却費及び減損損失	14	△155,907		△166,175
その他の営業費用		△794,089		△873,906

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

契約負債の金額は前事業年度末392,926百万円、当事業年度末433,691百万円です。
(2)航空機等の減価償却費
航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。

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