有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積りおよび判断を行っております。これらの見積りおよび判断は、過去の実績および報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積りおよび判断に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
なお、将来業績の見積りは、当社グループの経営ビジョンおよび年度計画を基礎としており、経営ビジョンおよび計画期間の需要予測ならびに燃油価格、為替に関する市況変動の予測を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定には不確定要素があり、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)見積り
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。
①収益認識(注記「3.重要性がある会計方針 (15)収益」、注記「25.売上収益」)
航空運送に係る収益は、対価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益計上しております。
航空輸送に使用される予定のない航空券販売(失効見込みの未使用航空券)は、航空券の条件や過去の傾向を考慮して適切な認識のタイミングを見積り、収益認識しております。
また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイルは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。
付与したマイルの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイルの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイルの利用に従い収益計上しております。
当連結会計年度末における契約負債の金額は484,519百万円です。
②航空機等の減価償却費(注記「3.重要性がある会計方針 (7)有形固定資産(リースを除く)」)
航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。
当連結会計年度末における航空機の金額は1,041,696百万円です。
③非金融資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針 (12)非金融資産の減損」、注記「14.非金融資産の減損」)
期末日現在の対象資産(帳簿価額:有形固定資産1,259,530百万円、のれん及び無形資産111,731百万円、投資不動産2,902百万円)について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産について減損損失の計上要否の検討を行っております。
当連結会計年度においては、旅行事業に減損の兆候が見られたものの、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の計上は不要と判断しております。また、その他の各事業については減損の兆候はないと判断しております。
なお、当連結会計年度の減損損失は、主に開発計画の変更により現行計画に寄与しなくなったソフトウェアおよび売却または廃棄が決定した航空機部品について、資金生成単位を変更し、見積回収可能価額まで減額したものです。
④繰延税金資産の認識(注記「3.重要性がある会計方針 (17)法人所得税費用」、注記「16.法人所得税」)
当社グループは、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております。当社および一部の国内連結子会社はグループ通算制度を利用しており、グループ通算制度の適用対象法人においては、法人税は通算グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は各法人の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。税務上の繰越欠損金については、繰越期間内において予測される将来の課税所得等の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
当連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債の金額は、それぞれ109,866百万円および3,961百万円です。
(2)判断
①連結の範囲(注記「3.重要性がある会計方針 (1)連結の基礎」)
当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。