4.重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績および報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積り及び判断に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
なお、固定資産の減損や繰延税金資産の認識等のもととなる将来業績の見積りは、当社グループの中期経営計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染拡大による航空需要への影響の度合い、需要回復までの期間、回復後の需要予測ならびに燃油価格、為替に関する市況変動の予測を主要な仮定として織り込んでおります。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、日本および世界各国でワクチン接種が進み、日本国内外での人の移動が徐々に回復しておりますが、当社グループにおいては、国際航空運送協会(IATA)が作成している需要回復シナリオなどを参考にして、今後一定期間かけて航空需要が回復し、2023年度には新型コロナウイルス感染拡大以前の利益水準まで回復する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)見積り
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。
①収益認識(注記「3.重要な会計方針 (14)収益」、注記「25.売上収益」)
航空運送に係る収益は、対価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益計上しております。
航空輸送に使用される予定のない航空券販売(失効見込みの未使用航空券)は、航空券の条件や過去の傾向を考慮して適切な認識のタイミングを見積り、収益認識しております。
また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。
付与したマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。
当連結会計年度末における契約負債の金額は240,224百万円です。
②航空機等の減価償却費(注記「3.重要な会計方針 (7)有形固定資産」)
航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。
当連結会計年度末における航空機の金額は887,212百万円です。
③固定資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「14.非金融資産の減損」)
期末日現在の対象資産(帳簿価額:有形固定資産1,052,787百万円、のれん及び無形資産87,637百万円)について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産について減損損失の計上要否の検討を行っております。
当連結会計年度においては、対象資産の大部分を占める航空運送事業セグメントに含まれる航空運送事業について、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業損失が計上されたため、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
当該航空運送事業の見積将来キャッシュ・フローについて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を反映しつつ、当該事業で使用する主な資産である航空機の見積耐用年数に合わせたキャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映させた税引前割引率を用いて現在価値に割り引いた使用価値を見積回収可能価額として算定し検討したところ、見積回収可能価額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
なお、当連結会計年度の減損損失は、主に退役が決定した航空機に係る部品について、資金生成単位を変更し、見積回収可能価額まで減額したものです。
④繰延税金資産の認識(注記「3.重要な会計方針 (16)法人所得税費用」、注記「16.法人所得税」)
当社グループは、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております。当社および一部の国内連結子会社は連結納税制度を利用しており、連結納税制度の適用対象法人においては、法人税は連結納税グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は各法人の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。税務上の繰越欠損金については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を反映しつつ、最長10年間の繰越期間内において予測される将来の課税所得等の見積に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
当連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債の金額は、それぞれ284,287百万円および1,968百万円です。
(2)会計上の見積りの変更
当連結会計年度において、国から示された東京国際空港の将来施設整備計画に基づく原状回復義務に係る新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行い、4,767百万円の引当金(資産除去債務)を計上しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失、投資・財務・法人所得税前損失、財務・法人所得税前損失、税引前損失は、それぞれ2,645百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
(3)判断
①連結の範囲(注記「3.重要な会計方針 (1)連結の基礎」)
当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。