(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,309百万円		10,884百万円
契約負債	37,008		21,848
退職給付引当金	20,830		20,932
繰延ヘッジ損失	144		22
関係会社株式	9,830		15,322
減価償却損金算入限度超過額	3,750		2,896
機材関連繰延負債	2,679		2,738
資産除去債務	2,521		3,964
減損損失	2,237		2,230
独禁法関連引当金	1,820		1,876
未払賞与	219		192
繰越欠損金	127,951		210,486
その他	5,324		3,469
繰延税金資産小計	221,630		296,866
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,182		△30,143
評価性引当額小計	△21,182		△30,143
繰延税金資産合計	200,447		266,722
繰延税金負債
前払年金費用	9,220		6,320
その他有価証券評価差額金	10,505		10,926
繰延ヘッジ利益	5,604		17,636
その他	596		2,632
繰延税金負債合計	25,927		37,516
繰延税金資産(負債)純額合計	174,520		229,205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。