- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
5.Air Transport Action Group:航空業界のサステナビリティを推進するグローバル連合
気候変動は「安全・安心な社会」における事業運営を前提とした航空運送事業に対して負の影響を及ぼし、結果として、事業の継続を考える上で甚大なリスクとなる可能性があります。
また、航空会社によるCO2削減をはじめとする気候変動への対応は、省燃費機材への更新やカーボンプライシングへの対応など、さまざまな財務上のインパクトを与える可能性があります。
2024/06/19 15:00- #2 事業の内容
当社グループは、当社、子会社134社および関連会社54社により構成され、「
航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。
| (1)航空運送事業 | 次のとおり、当社、子会社30社および関連会社3社、合計34社が行っております。 |
| ①航空運送事業 | フルサービスキャリア(FSC)領域は、当社、子会社の株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社が行っております。ローコストキャリア(LCC)領域は、子会社の株式会社ZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパン株式会社および関連会社であるジェットスター・ジャパン株式会社が行っております。 |
| ②空港旅客サービス | 航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社JALスカイ等の子会社が行っております。 |
| ③グランドハンドリング | 手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社JALグランドサービス等の子会社が行っております。 |
| ④整備 | 航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社JALエンジニアリング等の子会社が行っております。 |
| ⑤貨物 | 貨物・郵便の取扱い業務、上屋(貨物取扱施設)業務等を株式会社JALカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。 |
| ⑥旅客販売 | JALグループおよび提携航空会社の航空券販売等を株式会社ジャルセールス等の子会社が行っております。 |
| ⑦マイレージ | マイレージプログラムの運営等を子会社の株式会社JALマイレージバンクが行っております。 |
| ⑧空港周辺事業他 | 機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。 |
| (2)その他 | マイル・ライフ・インフラ領域として、卸売業、航空運送を利用した旅行の企画販売、手荷物宅配、システム開発・運用、クレジットカード事業等を株式会社JALUX、株式会社ジャルパック、株式会社JALインフォテック、株式会社ジャルカード等の子会社104社および関連会社51社、合計155社が行っております。 |
(注)当社の完全子会社である株式会社ジャルセールスは、2024年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併に より消滅しております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
- #3 事業等のリスク
①短期的な業績に与える影響に関わるリスク
当社グループは、日本および世界各地に航空運送事業を展開しております。2020年初頭から全世界規模で感染が拡大した新型コロナウイルス(COVID-19)のように未知の疫病の世界的な拡大が発生した場合には、各国政府による入境制限や移動の制限・自粛要請といった人の移動に関する規制の発動や、企業や利用者の感染防止を目的とした自発的な航空機利用の回避により、航空旅客需要は大幅に減少する可能性があります。当社グループが営む航空運送事業は、航空機材費や人件費等の固定費比率が高いことから、短期的な需要の急減は、当社グループを含む航空運送事業者の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②中長期的な事業環境の変化に関わるリスク
2024/06/19 15:00- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 航空運送事業 | 32,550 | (1,912) |
| その他 | 3,950 | (613) |
(注)1.従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含みます。
- #5 戦略、気候変動（連結）
略
気候変動への対応は社会の持続可能性にとって重要な課題であるとの認識のもと、当社グループは、2018年に環境省が主管する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」へ参画し、国際エネルギー機関(IEA)および気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による今世紀末までの平均気温上昇が「4℃未満」と「2℃未満」の2つのシナリオ(RCP8.5(注1)、RCP2.6(注2))に基づき、2030年の社会を考察しました。 また、航空運送事業者の責務として、CO2排出量の削減をはじめとするさまざまな取組を着実に推進すべく、2050年までにCO2排出量実質ゼロ(ネット・ゼロエミッション)を目指すことを2020年6月に宣言しました。その後、IEA SDSシナリオ(注3)などを踏まえてリスクと機会を考慮して具体的なロードマップを作成し、2021年の「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」および2022年の同ローリングプランに反映しました。さらに2023年の同ローリングプランでは、2050年までのCO2排出量実質ゼロに向け、1.5℃シナリオの世界の実現を目指すことを前提に、GX戦略を策定しました。
上記に加え、2021年2月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明し、SBTi(Science Based Targets Initiative)と同レベルである2050年までにCO2排出量実質ゼロとする目標を掲げ、グローバルな枠組みでの情報開示に努めています。
2024/06/19 15:00- #6 戦略、自然資本（生物多様性）（連結）
当社グループは、TNFDが提唱する、自然関連のリスクと機会を科学的根拠に基づき体系的に評価するためのLEAPアプローチ(注6)に則り、自然への依存と影響および優先地域の特定をした上で、リスクと機会の評価を行っています。
当社グループの航空運送事業における自然への依存と影響を洗い出し、依存は「自然遺産・ビーチリゾート等自然が豊かな観光地への運航」「現地食材商品の販売」、影響は「空港周辺への環境汚染の可能性」「SAFの製造過程における生態系への影響の懸念」などが挙げられました。
水リスクに関しては、世界資源研究所が提供する水リスク分析ツールを活用して当社グループの取水地域を分析した結果、水ストレスレベルが低いとされる日本国内が主であり、リスクは低いと認識していますが、総取水量の8割を占める首都圏(羽田・成田)を中心に、航空機部品洗浄のための水のリサイクルなどを通じて水資源の保全に努めていきます。また、分析の見直しは今後も年1回実施していきます。
2024/06/19 15:00- #7 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の括弧内の数字(内数)は減損損失の計上額です。
2.主な増加
※1 航空機購入 101,219百万円
予備原動機・部品購入 28,975百万円
※2 航空機導入時支払金 63,567百万円
航空機購入前払金 66,038百万円
※3 旅客系システム投資 14,402百万円
本社IT環境投資 7,329百万円
空港システム投資 3,780百万円
3.主な減少
※4 航空機滅失による除却 14,423百万円
航空機売却 782百万円
予備原動機・部品の売却/廃棄 1,389百万円
予備部品の売却・廃棄に伴う減損 322百万円2024/06/19 15:00 - #8 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】
当社が航空運送事業を経営するに当たっては、営業、調達、サービスの提供等の分野での広範な提携・協業関係の構築および地域社会との良好な関係の維持が不可欠であり、また、グローバル規模での競争に勝ち抜き、成長していくためにもさまざまな分野におけるパートナーとの関係強化を図ることが必要だと考えています。こうした目的を達成するため、当社は他社の株式を取得・保有する場合がありますが、その場合には、ステークホルダーとの信頼関係の維持を前提に、当社の企業価値向上につながる企業の株式を厳選し、保有対象とすることを基本としています。
上場企業の株式の保有については、上述の目的に適った銘柄を必要最小限保有することを基本方針とします。
2024/06/19 15:00- #9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記の無形資産(のれん以外)のうち、耐用年数が確定できない資産の前連結会計年度の帳簿価額は1,758百万円です。これは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。当連結会計年度においては全額減損損失を計上したため、帳簿価額はありません。
取得原価
2024/06/19 15:00- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主として国際線および国内線の定期および不定期航空運送事業を行っております。
したがって、当社グループは、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。
2024/06/19 15:00- #11 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業費用の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 航空燃油費 | 323,353 | | 356,796 |
| 減価償却費、償却費及び減損損失(注)1 | 158,197 | | 149,960 |
| 運航施設利用費 | 52,640 | | 72,350 |
(注)1.
減損損失の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ743百万円および2,403百万円です。
2.固定資産の処分損が、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ1,443百万円および16,260百万円含まれております。
- #12 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本航空株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、東京都品川区東品川二丁目4番11号です。当社の連結財務諸表は、2024年3月31日を期末日とし、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社です。
当社グループの事業内容は、主に航空運送事業です。各事業の内容については注記「26.売上収益」に記載しております。
2024/06/19 15:00- #13 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。
当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした「航空運送事業」および「その他」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないものはありません。
2024/06/19 15:00- #14 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減価償却累計額及び
減損損失累計額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 減価償却費 | △606 | | △561 |
| 減損損失 | - | | - |
| 処分 | 107 | | 508 |
投資不動産の帳簿価額および公正価値は次のとおりです。
- #15 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価ならびに減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりです。
帳簿価額
2024/06/19 15:00- #16 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、売却および除却予定資産または遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。
減損損失は、連結損益及びその他の包括利益計算書の「減価償却費、償却費及び減損損失」に計上しております。
2024/06/19 15:00- #17 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③固定資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針 (12)非金融資産の減損」、注記「15.非金融資産の減損」)
期末日現在の対象資産(帳簿価額:有形固定資産1,095,551百万円、のれん及び無形資産87,189百万円、投資不動産3,561百万円)について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産について減損損失の計上要否の検討を行っております。
当連結会計年度においては、営業利益が計上され、将来業績の見積りにおいても引き続き営業利益を見込んでいるため、減損の兆候はないと判断しております。
2024/06/19 15:00- #18 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、年次および減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(2)企業結合」に記載しております。
2024/06/19 15:00- #19 監査報酬（連結）
監査部は当社およびJALグループ各社に対し適切に監査を実施しており、各監査ごとに、経営者へ監査結果を報告し、監査役には定期的に、監査の進捗状況、監査結果を報告しています。また、取締役会において、定期的に監査結果を報告しています。
なお、航空運送事業に係る法令の定めに則って行っている安全監査および整備監査については、安全推進本部および整備本部管轄下にある整備監査部がそれぞれ担当しております。
③会計監査の状況
2024/06/19 15:00- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 減価償却損金算入限度超過額 | 2,339 | | 2,239 |
| 減損損失 | 2,221 | | 2,217 |
| 独禁法関連引当金 | 1,282 | | 1,280 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・固定資産の減損
当社グループは、期末日現在の対象資産について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には減損損失の計上要否の検討を行っております。
・繰延税金資産の認識
2024/06/19 15:00- #22 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 税引前利益 | | 52,429 | | 139,306 |
| 減価償却費、償却費及び減損損失 | | 158,197 | | 149,960 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | | △7,386 | | 14,832 |
- #23 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
②【連結損益及びその他の包括利益計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 航空燃油費 | | △323,353 | | △356,796 |
| 減価償却費、償却費及び減損損失 | 15 | △158,197 | | △149,960 |
| その他の営業費用 | | △570,823 | | △701,442 |
- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(3)固定資産の減損
期末日現在の対象資産について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産について減損損失の計上要否の検討を行っております。
対象資産となる有形固定資産の帳簿価額は、前事業年度末848,993百万円、当事業年度末922,078百万円、無形固定資産の帳簿価額は前事業年度末71,886百万円、当事業年度末79,079百万円です。
2024/06/19 15:00
